松江市議会 2022-06-21
06月21日－03号
令和 ４年第３回 ６月定例会 令和４年第３回
松江市議会定例会議 事 日 程（第３号） 令和４年６月21日（火曜日）午前10時開議 第１ 一般質問 野 津 直 嗣 議 員 岩 本 雅 之 議 員 細 木 明 美 議 員 海 徳 邦 彦 議 員 山 根 宏 議 員 原 田 守 議 員 村 松 り え 議 員 三 島 明 議 員────────────────────────────────────────本日の会議に付した事件 一般質問 野 津 直 嗣 議 員 岩 本 雅 之 議 員 細 木 明 美 議 員 海 徳 邦 彦 議 員 山 根 宏 議 員 原 田 守 議 員 村 松 り え 議 員 三 島 明 議 員────────────────────────────────────────出 席 議 員（32名） １ 番 小 澤 一 竜 ２ 番 中 村 ひ か り ３ 番 たちばな ふ み ４ 番 三 島 明 ５ 番 山 根 宏 ６ 番 海 徳 邦 彦 ７ 番 村 松 り え ８ 番 原 田 守 ９ 番 舟 木 健 治 10 番 野 々 内 誠 11 番 錦 織 伸 行 13 番 細 木 明 美 14 番 太 田 哲 16 番 米 田 と き こ 17 番 岩 本 雅 之 18 番 長 谷 川 修 二 19 番 柳 原 治 20 番 野 津 直 嗣 21 番 森 本 秀 歳 22 番 川 島 光 雅 23 番 石 倉 徳 章 24 番 石 倉 茂 美 25 番 田 中 明 子 26 番 吉 金 隆 27 番 森 脇 幸 好 28 番 南 波 巖 29 番 津 森 良 治 30 番 森 脇 勇 人 31 番 川 井 弘 光 32 番 三 島 良 信 33 番 三 島 進 34 番 立 脇 通 也───────────────────────欠 席 議 員（１名） 12 番 河 内 大 輔───────────────────────欠 員（１名）───────────────────────
事務局職員出席者 事務局長 福 島 恵 美 子 次長 永 井 秀 之
議事調査課長 竹 田 優 子 書記 古 川 進 書記 月 森 致 子 書記 梶 田 崇 光 書記 野 津 涼 子 書記 山 根 広 大 書記 牧 田 慧───────────────────────説明のため出席した者 市長 上 定 昭 仁 副市長 能 海 広 明 副市長 講 武 直 樹 副市長 平 林 剛 理事 山 根 幸 二 総務部長 小 村 隆 総務課長 永 田 幸 子 財政部長 水 研 二 防災部長 佐 目 元 昭
産業経済部長 松 浦 徹 観光部長 土 江 紀 明
文化スポーツ部長松 尾 純 一 市民部長 吉 田 紀 子
健康福祉部長 松 原 正 子育て部長 青 木 佳 子
環境エネルギー部長 花 形 泰 道
都市整備部長 爲 國 岳 彦
都市整備部政策監森 原 透 教育長 藤 原 亮 彦 副教育長 寺 本 恵 子 副教育長 成 相 和 広─────────────────────── 〔午前10時00分開議〕
○議長（立脇通也） おはようございます。これより本日の会議を開きます。───────────────────────
△日程第１ 一般質問
○議長（立脇通也） 日程第１「一般質問」を昨日に引き続き行います。 順次発言を許します。 20番
野津直嗣議員。
◆20番（野津直嗣） 皆さんおはようございます。松政クラブ、野津直嗣です。 質問に入ります。 前段のほうは、皆さんもうお分かりだと思うので飛ばしますが、１点目、不登校の支援についてまずお伺いします。 小学校、中学校における不登校支援策について様々やられていると思いますけれども、新しい学びの形や拠点、場づくり、今の子どもたちの不登校のこれに対する特性の状況や社会情勢についてどう考えているかをお聞きします。
○議長（立脇通也） 成相副教育長。
◎副教育長（成相和広） 今の質問にお答えします。 文部科学省では、不登校について、特別な事情がなく年間の欠席が30日以上となった状態であると定義しています。 本市の令和３年度の不
登校児童生徒数は、小学生が前年度比56人増の220人、中学生は前年度比45人増の282人でした。また、不
登校傾向児童生徒数は、小学生が前年度比18人増の97人、中学生が９人増の74人となっております。 不登校者に対する支援策としては、本市では、
青少年相談室や
青少年支援センターによる
居場所づくり、訪問型の学習支援を行う学習支援員や訪問相談員を派遣するなど、児童生徒の気持ちに寄り添って対応しております。 しかしながら、近年家庭に閉じ籠もりがちな児童生徒が増えており、学校が家庭訪問しても本人に会うことができないケースや、保護者が学校に対して個別の事情に特別な配慮や支援を求めるケースが増加しています。加えて、学校においては、友人とうまく関われなかったり、ささいなトラブルが転じて登校が困難になる児童生徒が増えている状況もあります。 今後、本市としては、児童生徒の立場に立ち、個々人に適した教育機会の確保を目指し、新しい学びの形や拠点の整備、場づくりを進めていくことが重要と考えております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） この数は、過去議会でもお話しされていましたが、改めてこれだけの子どもの数が家に籠もっている。それは、ひいてはやっぱり御家族の皆さん方の御心配というか、当然そういったものもあると、子どもの数、そしてまた親御さんの数含めると、相当大多数の方が子どもの未来や家族の形の未来というものにすごい悩まれているんだろうと思います。 ちょっと１点、最近のこの社会情勢の中で、学校には行けないけれど、例えばサークルだとか、ほかの課外活動みたいなものとか、ああいったものにはよく顔を出される、学校に行かないだけで、そういったコミュニティーには参加されるという状況があるとお聞きしましたけれども、それはどう捉えていますか。
○議長（立脇通也） 成相副教育長。
◎副教育長（成相和広） 今の議員の質問についてですが、以前から、最近に限ったことではなくて、例えば以前から、学校には行けないけれど部活動に、学校の部活動だけだったら参加できるとか、それから今議員の言われた社会体育の
スポーツ活動や文化活動には参加できる、そういった子どもたちは、今に限ったことではなく以前からもおりました。以上です。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 最近、そういったもの、文科省がいわゆる学校だけが全てじゃないよということは言われているとおりだと思いますけれども、子どもたちの時間や人生を考えたときに、２点目に入りますけれども、やっぱり先ほど答弁にもありました新しい場づくりや子どもの学びや未来に寄り添うというのは、ちょっと変わった言い方をしますけれども、学校だけではないのではないか、また、それにあそこは柔軟に子どもたちの視点に寄り添う姿ということもさっき答弁にありましたけれども、そういったものが必要だと思います。そういった場で新しい学びの形や拠点整備、場づくりへの支援が必要だと思いますが、今後の考え方を伺います。ここの中にちょっと国や県と市と連携しって書いてありますので、そこら辺も含めて答弁をお願いします。
○議長（立脇通也） 成相副教育長。
◎副教育長（成相和広） 野津議員が先ほど言われたように、学校だけがということではなくというお考えはそのとおりだと思います。学校に行きたくても行けない子どももいますし、学校に今は行きたくないという子どももいます。目指すところは、子どもたちの社会的自立だと考えています。 今後は、
適応指導教室である
青少年相談室や中学校卒業後の若者にも対応する
青少年支援センターをはじめ
市内関係機関との連携を一層強化するとともに、県や他の自治体と協議しながら、事業の共同実施などについても模索したいと考えております。 また、１人１台の
タブレット端末を活用し、自宅に限らず公共施設なども利用しながら、コミュニケーションの取りづらい状態にある子どもと教師や支援者がつながるなど、個別のニーズに応じたきめ細やかな取組を進めたいと考えております。 そして、不登校の子どもたちが学べる多様性を持った
居場所づくりなどについて、関係者の声をしっかり聞いてニーズを精査し、ソフト、ハードの両面における望ましい不登校者支援の在り方を検討してまいります。以上です。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 今、ニーズをしっかり聞いてもらって、子どもの数は様々で、状況は様々なんだろうと思いますので、しっかりニーズ等、捉えてもらって、先ほどの答弁のとおり、しっかりとこれ前に進めていただければと思います。 国や県にそういう学びの場づくり、いわゆる子ども食堂なんかは支援があるわけですけれども、不登校のこういった場づくりの支援がないというのも、これ国はどう考えているのかちょっと僕は知りませんけれども、そういったものを多分支援する制度がなければ、これは市としてもまたしっかり僕は言っていくべきだろうと思いますし、議会の中でも、私の中でもそういうふうに言っていきたいと思っていますので、これは引き続いて協調していただきまして、一定国のほうへ支援の在り方、新しいやり方を考えていただければと思っていますので、申し述べます。 ２点目に行きます。
Ｐａｒｋ－ＰＦＩについて聞きます。 公園の
Ｐａｒｋ－ＰＦＩについての進捗状況をまずはお伺いします。
○議長（立脇通也） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦）
Ｐａｒｋ－ＰＦＩは、
民間事業者の参画によって公園の魅力の向上と効率的、効果的な施設整備や維持管理、運営を行う手法であるところ、本市でも、
民間事業者のノウハウを生かした手法による取組を実施しているところです。 岸公園では、社会実験として実施した
サンセットカフェや、
キッチンカーの出店による飲食提供により、イベントや憩いの時間を楽しんでもらうことで、水辺のにぎわいが創出できると実証されました。 今年度から
サンセットカフェは、
民間事業者の運営による常設店舗としてオープンし、今後はさらに出店エリアを拡張するための整備工事を実施する予定としておりまして、公園の魅力化と活性化を進めてまいります。
宍道総合公園古墳の森では、地域が主体となり、公園をサバイバルゲームフィールドに転換する社会実験を開始したところであり、施設利用者のニーズの把握や施設の問題の洗い出しを行いながら、令和６年度以降には公募による民間事業での運用を目指しているところです。 また、白潟公園においては、９月から飲食、物販、アクティビティーなど、民間の自由なアイデアによる日常的な
にぎわいづくりの社会実験を行うため、現在企画提案の募集を行っております。以上です。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣）
Ｐａｒｋ－ＰＦＩももう何年も前から言っています。爲國部長が悪いということではないんだろうと僕は思っていますけれども、公園緑地課、担当・原課からやっぱりもうちょっと利活用のアイデアだとか、そういったものが出ないと駄目なんだろうと僕は思っています。そういった意味で、まだまだスピード感が足りないと感じています。積極的な
サウンディングなどの手法をもっと活用しながら市民に提示していくようなやり方が、それをサイクルを早めていくことが公園の利活用を、
Ｐａｒｋ－ＰＦＩにまたつながっていくもんだろうと思っています。そこら辺の考えをお伺いします。
○議長（立脇通也） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） 本市では、今年中に社会状況の変化に応じた公園機能の充実や人口減少に対応した公園の再編の検討などを目的に、公園の
あり方協議会を設置する予定としております。７月中旬には第１回の協議会を開催する計画でして、公園利用者などのニーズ調査や
民間事業者への
サウンディング調査の内容を協議した上で実施に移していくこととしております。 この調査結果は、今年中に集約し、
民間事業者との協働が可能な公園の特徴を押さえるとともに、導入が難しい公園についても官民連携の手法などについて検討を図り、市民の皆様のニーズに合わせた公園となるよう取り組んでまいります。 なお、水辺での活用ニーズの高い千鳥南公園については、親水護岸と一体となった多目的利用のできる公園となるよう、令和６年度から工事に着手する予定としております。以上です。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 在り方を決めてから、市民の皆さんの意見のニーズを聞く、
サウンディング、これできればぜひ同時にやっていただきたいと。市民の皆さんのあれが欲しい、これが欲しいといっても、財政的なことも含めて、運営的なことも含めて、行政ができることは限られているんだろうと思います。昨日、上定市長の答弁もありましたが、いかに民間活力を取り入れて
市民サービスを提供していくか。ということは、民間活力ができない、維持運営ができないということは、既にもうそれは
市民サービス、税金でやるか事業者がやるかということなんだろうと思いますので、それはやっぱり事業者がまずできるサービス、そういったものからしっかり聞き取らないと、
市民サービスだけ聞いて、後事業者ができんと言ったらできんよということになるんだろうと思うので、そこら辺はやっぱり同時に聞いて同時にすり合わせを行うことがさっき言ったスピード感になるんだろうと思いますので、そこら辺をちょっと注意していただきながらやっていただけたらと思います。 ３点目、立地適正化に伴う
都市構造再編集中支援事業についてお伺いします。 これも以前より言っておりますが、新庁舎の特別委員会の中でも言っております。委員会意見にもなっています。これいつになったら市役所周辺、また市内中心部などの
都市構造再編集中支援事業等有利な国の支援を受けながら、一体的なまちづくりができる環境ができるのかをお伺いします。
○議長（立脇通也） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） 中心市街地の再生に向けて、ＪＲ松江駅から国宝松江城に至るエリアにおいて、まちづくりの道しるべとなる
中心市街地エリアビジョンを今年３月に制定いたしました。この
エリアビジョンでは、６つのゾーン分けを行った上で、おのおののコンセプトを設定し、官民が一緒になって実現したいことを掲げております。今後は、ゾーンごとのコンセプトを踏まえながら、
エリアビジョンの実現に向けて官民で連携し、職人商店街の形成や白潟地区の
にぎわい再生、大橋川、宍道湖周辺の水辺の利活用などの具体的な取組を進めてまいりたいと考えております。 なお、現在、
エリアビジョンの対象ともなっております
市役所周辺地区におきましても、新庁舎の建設工事が進捗するとともに、千鳥南公園や宍道湖護岸、四十間堀川放水路などの整備に係る検討が進んでおります。今年度は、末次公園の整備や新庁舎の利活用についての検討を行いながら、このエリアの
まちづくり計画の作成に向けて、国や県と協議を進めるとともに、有利な財源を確保すべく、
都市構造再編集中支援事業も含めた
事業メニューについて検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） これ考え方は、基本的にはすごく非常にまちづくりのビジョンがあって、やりたいことがあって、それに対して国が集中的に支援をしていくというのがプロセスですが、運動公園でも分かる、
総合運動公園の周辺にこの事業がかかっているとおり、網がかかるとやっぱりやりたいことや見えてくるものが非常にスムーズに進むし、スピード感を持って運動公園の周辺で事業が行われていますので、先に網をかけるということの発想も大事なんだろうと思います。いつまでたってもやりたいことがまとまらないから、段階を追ってからでないとかけれないというのは、スピード感を非常に緩めるんだろうと思っていますので、まずビジョンが決まったら、しっかりきっちり網をかけて、どこのまちでもやっていますけれども、これが５年で終わるか、第２期計画の10年まで続くかというのは、そのときそのときで契約変更していけばいいと思いますので、早めに本当にやっていただければと思います。 ４点目、地域資源としての登山道の活用と整備についてお伺いします。 近年、健康やマイクロツーリズム、子どもの体験など、あらゆる面から身近な地域の中小規模の小っちゃな山への登山が地域資源の価値を高めているが、現況をお伺いします。
○議長（立脇通也）
松尾文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（松尾純一） 茶臼山や嵩山など、地域の身近な山々での登山は、手頃な高さで運動には最適であり、趣味としても健康増進のためにも、また児童の遠足や体験学習の場としても、ふだんから山歩きが楽しまれているものと考えております。 また、朝酌地区の和久羅会による
和久羅山登山道の整備、清掃活動や宍道地区の
金山要害山保存会による登山道周辺の植樹活動など、各地域の皆様の
ボランティア活動により、登山道の維持管理が行われており、それぞれの活動に対し、改めて感謝申し上げます。 こうした地域の皆様のお取組によって地域資源の価値を高めることにつながっているものと考えております。以上でございます。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 今年ゴールデンウイークですね、先ほどおっしゃられていた朝酌の和久羅山のほうですけれども、もう駐車場が満杯でして、道路まではみ出すぐらいの人気でした。ナンバー見ると、やっぱり
県外ナンバーの方も非常に多くて、和久羅山に限らず多少認知がされている山でしたら、そういう近いところの山登りを家族としようかとかということは非常に多いんだろうと思います。その点を踏まえて、観光、健康、教育などの地域資源として、各山の登山道や駐車場の整備が必要であればですけれども、また市内外への一体的な
プロモーション等について検討されるお考えはないかお伺いします。
○議長（立脇通也）
松尾文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（松尾純一） 登山道を含む区域の整備に当たりましては、地域団体や自治会を含めた地域の皆様の
ボランティア活動に対して助成を行うことが考えられます。必要な資材の購入や雑木の伐採に要する費用に対し助成を行う緑の募金事業や、
森林環境譲与税を財源として登山道や遊歩道の開設等に助成を行う松江市
森林づくり活動支援事業など、地域の状況に応じて適切に対応していきたいと考えております。 また、
プロモーションにつきましては、引き続き観光協会のホームページやＳＮＳなどを使って、トレッキングや登山コースの情報や魅力を発信してまいります。以上です。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） これ実は、一般的に大体どのぐらいの山が何分で登れるかみたいなマップみたいなのは、実はもう産業経済部が多分持っておられる
地域おこし協力隊に以前おられた、福島さんという協力隊員の方がおられましたけれども、その方が一通り松江の登れる山というのを数年前、４年前ぐらいか３年前ぐらいにもうまとめられています。そういった事業も含めて、しっかりとそれを、もうパッケージはされているわけですから、そこら辺しっかりと
プロモーションをしていただければなと思います。 ５点目行きます。 島根半島や中山間地域における
移動販売車等の現状についてお伺いします。 １点目、島根半島や中山間地域における移動販売車の必要性や現況についてまずお伺いします。
○議長（立脇通也）
松浦産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） 松江市内の中山間地域におけます令和３年９月末時点の人口は、この10年間で5,468人、14％減少いたしまして３万4,611人となっております。また、高齢化率はこの10年間で９％上昇いたしまして、令和３年では40％となっており、人口減少、高齢化の進展に伴いまして、日々の買物に不便を感じていらっしゃる方が多くなっているものと推察しております。 買物支援といたしましては、宅配事業やスーパーの無料配達、
ネットスーパーといったサービスも提供されておりますけれども、市内では現在９社の事業者の方々が移動販売を実施しておられまして、多くの方が利用されていることから、地域から必要とされているものと認識しております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） ２点目、これ10年近く前だったと思うんですけれども、ここちょっと
産業支援センターと記載しましたけれども、多分当時の産業振興課で今の藤原教育長が課長のときだったんではないかと思いますけれども。このときにもこういう問題があって、買物支援の現状把握というので調査を多分されておられます。ここら辺について、売上げとか細かな事業継承だとか、そういったところを調査されておられます。今９社ともありましたけれども、やっぱりこれ地域に当然人は住み続けるわけで、ここら辺の今はやれているけれども、大切なのは事業継承、10年後、20年後、30年後、そういった事業がうまく円滑的に進むかというところを見据えてもうやっていかなければならないと思っていますけれども、現況、これ事業継承なんかについては今どう考えておられますかお伺いします。
○議長（立脇通也）
松浦産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） 事業継承につきましては、
人口減少時代になりまして、いわゆる
生産年齢人口の方々が減っていくということで、今後そういった従来から引き続きやってきた事業をどれだけの人間が引き継いでいけるかといった面と、それからもう一方で、人口減少に代表されますように消費者自体が全体が縮小してまいるということがありますので、この辺の
需給バランスをどう見ていくかといったようなことが
１つポイントになっていくのではないかと思います。したがいまして、
事業継承者そのものの問題もございますけれども、どういった産業、事業がニーズに応じて残していくべきなのかどうかといったことも１つありますので、その辺のバランスを見ながら事業を継承していきたいという意欲を持った方々としっかりマッチングをしながら協議をしてまいりたいと思っております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 先ほど１点目で９社ぐらいあると言われていました。こういうときの事業継承のポイントは、多分上定市長、銀行のときにいろいろなことをやられたと思うんですけれども、９社それぞれ多分個別に将来やったときに、９社がじゃあ同時に全部がんとなくなるという可能性もある。そういうときに、やっぱりこういうところ多分早めにお話をしておいて、例えば数社に取りまとめをするとか、売るものとかニーズとか、そういうバックデータを持っておられますでしょうから、そういったところの調整に動く必要があるのではないかということもこの質問の視点としてあるところですので、そこら辺についてはどうお考えですか。
○議長（立脇通也）
松浦産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） 今の９社の事業者の方々と直接そういった現況の状況等を詳しくお話をさせていただいた機会は今のところはないんですけれども、今議員がおっしゃいますように、今現状どういった状況にあるのかを早急にお話をさせていただきまして、その上で事業者として求めていらっしゃること、それから今の移動販売に入っていらっしゃる地域の方々、消費者の方々がどういったような意向を持っていらっしゃる、ニーズを持っていらっしゃるかといったことを含めまして、早急にお話をさせていただけたらと思っております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） どうぞよろしくお願いします。 ６点目に行きます。 若者の音楽、アートへの支援、子どもの体験等の活動支援についてでございます。 コロナ禍で音楽や芸術に関する支援は、現在多分商店街等のにぎわい創出事業等でフォローされているものだと感じてはいますけれども、より新しい形で若い人たちのアート、音楽など感性豊かな活動を支援していく必要があると思いますけれども、見解をお伺いします。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 若者のアートや音楽などの活動を支援する取組としましては、令和４年度に新設しました松江市にぎわい創出支援事業補助金のほか、地域版まちづくり総合戦略事業補助金による支援がございます。昨年度はコロナ禍にあったものの、白潟公民館や天神町商店街が連携して開催したダンス、音楽のイベントや、八雲町の日吉親水公園でのイルミネーションなどを支援させていただいております。 一方で、若手アーティストなどによる自主イベントとして、小泉八雲の怪談を題材にした作品を和多見町の善導寺に展示するイベントや、宍道公民館での「ハーンが愛した松江のヨアカリ」をテーマとしたライトアップイベント、多様性をテーマに地元の方々がモデルを務めたファッションショーなどが開催され、本市としても開催告知などの側面支援をしたところでございます。 松江市総合計画では、2030年の市民の実感として、まちそのものがアートという項目を盛り込んでおりまして、そのための松江としてのチャレンジとして、本市で活動するアーティストが作品を発表できる場をつくり、創作活動を応援することとしております。目指す将来像である「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」の創造に向かって、アートや音楽など感性豊かな活動にチャレンジしている若者に寄り添い、夢の実現を後押ししてまいります。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 次に行きます。 次に併せて伺います。 子どもや学生も当然発表会や体験等でこの３年間は、２年ちょっと、貴重な体験や感性を養う感覚を機会損失しています。こういった点についても併せて松江のにぎわい創出のリスタートと整合性を図りながら、きっかけをつくるような財源措置を含めた支援を考えていくべきだと思いますけれども、見解をお伺いします。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） お答えします。 本市が令和３年10月から11月にかけて実施いたしました文化活動を行う団体を対象とするアンケートやヒアリングによる調査の結果、コロナ禍により活動や発表の機会が少なくなり、技量や士気が低下した、会員が減少したといった御意見をいただいております。また、鼕行列保存会からは、２年間、鼕行列を開催できなかったことで小学生の参加機会が失われ、参加する町内が少なくなるのではないかと今後の活動を懸念する声がございました。 松江の将来を担う子どもたちが伝統文化、芸術を知り体験する機会は、松江の文化力を生かしたまちづくりを推進する上で重要かつ有意義と考えております。そのため、今年度は世界の文化芸術に触れる松江・森の演劇祭で紙すき体験や、松江の伝統芸能が一堂に会する伝統芸能祭での出雲そば、和菓子づくり体験などの体験イベントを開催することで、子どもたちに知る、体験するというチャンスを提供できないか検討をしているところでございます。演劇と伝統芸能、芸能と食といった文化のコンビネーション、融合を体験する機会となることを期待しているところでございます。 また、昨年度実施した学生が実現したい未来に向けて自ら事業やビジネスを企画し実践するプログラム、キラボシプロジェクトでは、松江東高校吹奏楽部の皆さんが、コロナ禍にあって音楽を通じた小さな幸せを感じてほしいとの思いから、堀川遊覧船の船上から演奏を披露してくださいました。学生の皆さんが社会とつながる貴重な機会になったものと捉えておりまして、今後も引き続き地域社会全体で子どもたちを育てる取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） １点目と２点目併せてちょっと言いますけれども、種々様々な事業があることは先ほど市長の御答弁でよく分かりました。今日ここで質問をしているのは、多分上定市長もお感じのとおり、先ほども言った音楽やアートで今枠の中に入れない、入り込めない、例えば最近ではＯｆｆｉｃｉａｌ髭男ｄｉｓｍの音楽だったりとか、いろいろな松江駅から始まったようなアートみたいなのもあるんだろうと思います。そういった皆さん方が手を挙げやすいような支援の形ができないかという質問の中身なんです。それを逆に言うと、先ほど文化活動の支援の補助金を令和３年度やられました。これなぜ令和４年度ではなくなったのか。じゃ今令和４年度、コロナの臨時交付金があります。これが１億円、２億円、3,000万円、4,000万円必要な額じゃない。500万円、1,000万円でも十二分にそういった細かなニーズに対応できるような、おうおうとした財源措置ができないかということの思いで聞いております。もしこの今の意見を聞いて上定市長、何かあればお願いします。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 松江市内においてにぎわいを取り戻すための一つの大きなきっかけとなるのが、やはり若い感性による新しい発想に基づくこういったアートあるいは芸術に対する取組だと考えております。財源措置につきましても、もちろんコロナの交付金が使えるもの、先ほどありましたようにアンケート調査の結果として、現在そういった伝統文化、芸術に関する活動が停滞していたという事実はあるわけでございまして、それを復活、回復の軌道に乗せていくためにコロナの交付金という文脈にも合致してくるとは思っております。先ほど野津議員おっしゃられましたとおり、いかに若い方が参加しやすい環境、自由な発想、手を挙げやすい環境をつくるかということは極めて重要と考えておりまして、そういった新しいアイデア、チャレンジを後押ししていくような政策を展開してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） ぜひ具体的な形でどうぞよろしくお願いします。９月の議会の補正予算もあります。遅きに失することがないように、若い人たちの感性、１日、そして半年、１年とも無駄にはできませんので、どうかそこら辺は上定市長、いろいろな現場を見に行かれて、いろいろな若い人たちと目と目を合わせてお話しされていることだと思いますので、ぜひそういった若い人たちの希望や夢をかなえるような施策の中継施策というか、思いに応えるだけのパッケージや財源を用意してあげたらと思います。 ７点目に行きます。 これも毎回言っていますが、地方創生の拠点整備交付金の活用についてです。 宍道のふるさと森林公園のように拠点整備化できる施設はほかにもあります。以前から言うように、マリンパーク多古鼻、カラコロ工房、フォーゲルパーク、そして現在、改修の検討に入っている宍道の大森の湯、そして先般質問しました小泉八雲の研究拠点施設など、思いつくだけでもこれぐらいあります。上記した全てに地方創生拠点整備交付金の活用を視野に入れながら、国の有利な支援措置があるうちに、また次の質問で述べますけれども、観光庁、これから大型事業が控えています。こういったことも踏まえて、検討に入っていくべきだと思っておりますけれども、そこら辺伺います。
○議長（立脇通也） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 大森の湯につきましては、現在地元で組織をされました大森の湯のあり方検討委員会の提言を受け、経営健全化及び持続可能な施設運営に向けて、
サウンディング型市場調査を実施しております。この結果などを受けて、本市において施設整備が必要と判断する場合においては、地方創生拠点整備交付金など、国の有利な財源を活用してまいりたいと考えております。 小泉八雲の研究拠点施設やカラコロ工房などにつきましても、施設整備が必要になった場合には、同様に国の有利な財源の活用を検討してまいります。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 中期財政計画の、昨日話も出ていましたけれども、国の拠点整備交付金も当面はまだあるんだろうと思います、２年、３年。ただ、この拠点整備交付金や様々なるる国の財源がいつまであるか分かりません。ぱっと思いつくだけでもこれぐらいの財源を、じゃ５年先延ばしする、10年先延ばしすると、これ全部自費でやらんといけん可能性があります。先ほどのプラバホールの件もありましたが、プラバホールは結局財源がないという形で20億円切りましたけれども、だけどあれもしかすると、地域再生計画の中に盛り込んでやることだって可能性もあったかもしれんと今僕もちょっと考えています。 そういったことを踏まえると、やはりこういう計画はもう早めにつくっておく。申請やそういったものができ、財源のこっちの半分の財源が確保でき次第、やっぱり申請をスムーズに出していく準備を、何回も言いますけれども、準備を後延ばしにちょっとし過ぎる。これは、ちょっと十二分に、もう何年も前からこれも言っていますけれども、計画をいつ出すかというのは財源のこともありますのであれですけれども、もう計画だけは早めにつくっておく、これがルールだと思っていますので、そこら辺を意識してやっていただければと思います。 ８点目に行きます。 観光庁の関連事業です。 前議会でも質問しましたが、おさらいで現況確認と今後のスケジュール、市の方針も含めて質問を行います。 ア、高付加価値化事業について、現況、今後のスケジュール、市の方針などを伺います。
○議長（立脇通也） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 地域と一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業につきましては、松江しんじ湖温泉エリア、玉造温泉エリア、美保関エリアの各旅館組合が実施の意向を示され、各エリアのコンセプトを作成されました。それを市が取りまとめて、候補地域に選ばれるための申請を４月中旬に行い、５月下旬に候補地域に採択されました。その後、６月上旬に本事業に参加する事業者の皆様や国の事務局及び市とのキックオフミーティングを実施し、現在７月上旬の計画の申請に向け、市は全体地域計画を、各事業者の皆様は個別計画を国の事務局が派遣する専門家の伴走支援を活用しながら作成し、磨き上げを行っているところでございます。 本市といたしましても、観光地の顔とも言える宿泊施設を中心として、面的な高付加価値化が図れる絶好の機会と捉えておりますので、まずは計画の採択に向けて、各事業者の皆様と一体となって取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） これ観光庁のほうにも少しお話を聞くと、松江市内だけでも約40を超えるような事業者の皆様、そして額にすると数十億円という金額、大きな事業なんですけれども、これもし採択された場合、事業完了までのスケジュールが多分非常にタイトになるんだと思います。事業完了を優先的にやっぱりスケジュール調整していくべきだと思いますけれども、考えをお伺いします。
○議長（立脇通也） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 現在、７月上旬の申請を目指して、本市、民間事業者で計画策定を進めておりますが、計画審査から交付申請等の手続を経て事業着手が可能となるまでに約２か月を要すると国の事務局から説明を受けております。 本事業は、来年２月末までに工事を完了する必要があり、事業実施期間が最長でも約６か月と非常にタイトであることから、本市といたしましても最大限の事業期間を確保できるよう、参加する
民間事業者の皆様とスケジュールの調整を図ってまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 年度途中ということで、これほど大きな事業の発注ってないんでしょうと思います。これ民間の個別の各旅館の発注になることだろうと思いますけれども、やっぱりこの事業を地域経済に好循環に回したい、こういった思いはこの額を思えば、非常に思うことでございます。これ好循環を最大限に結びつけるため、全庁挙げてできる調整はしなければならないと思いますけれども、お考えをお伺いします。
○議長（立脇通也） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 本事業は、コロナ禍後の新たな観光需要を取り込むために、本市の宿泊施設が集積する松江しんじ湖温泉、玉造温泉、美保関の各エリアから30社以上の事業者が参加し、宿泊施設の付加価値向上につながる施設の改修等に地域一体で取り組むものでございまして、多数の工事が発注され、地域経済の好循環を促す一助になると考えております。 本市といたしましては、この好機を逃さぬよう、既に庁内各関係部局で連携を図っておりますが、
民間事業者の皆様をバックアップすべく、補助金の交付決定を受けた事業者を対象に、事業費の一部を支援する制度の新設なども検討してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） ぜひぜひ、大きな事業です。好機を逃してはならないと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 ２点目、第２のふるさとづくり事業の現況、今後のスケジュール、市の方針などを伺います。
○議長（立脇通也） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 第２のふるさとづくりプロジェクトは、観光庁が何度も地域に通う旅、帰る旅という新たな旅のスタイルの普及、定着を図るべく推進している事業です。本市では、島根観光共同企業体設立準備協議会が松江、雲南、西ノ島、海士、知夫、隠岐の島を対象地域として、モデル実証事業に応募され、去る４月20日、全国で19地域しか選ばれない中、その一つとして事業採択をされました。 今後は、年内をめどに企業向けと首都圏大学生向けのモニターツアーを実施し、滞在環境や移動手段、歴史、文化、自然、産業等の体験コンテンツの検証を計画されているほか、年度内に組織づくりを進める予定と伺っております。 この事業は、滞在型の暮らすような旅を通じて、観光だけではなく、将来的には企業誘致や定住、ビジネス連携による地域産業の活性化など、地域経済全体の好循環が生まれることから、関係する他自治体と連携して支援してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） ３点目に行きます。 これも関連ですけれども、今年度末、引き続いて観光庁のほうでは、いわゆる２本の矢、国内向けの観光地造成が第２のふるさとだとすれば、まさしく２本目の矢、インバウンド向けの地域づくりの事業の地域採択が始まる予定となっていますが、現況、そして今後のスケジュール、市の方針をお伺いします。
○議長（立脇通也） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 外国人富裕層の誘致は、観光産業だけではなく、観光以外の産業にも経済波及効果を与え、地域経済の活性化につながるほか、地域における雇用の確保や所得の増加につながる取組となります。こうしたことから観光庁では、今年５月に地域における高付加価値なインバウンド観光地づくりに向けたアクションプランを策定し、その中で全国10か所程度のモデルとなる観光地の選定の考え方や施策の方向性が示されております。今後、このアクションプランに基づき、今年度中にモデルとなる観光地が選定され、選定された地域では令和５年度から施策が集中的に実施されるということになってございます。本市といたしましても、引き続き関係機関、関係団体と連携して、モデルとなる観光地の指定に向けた取組を進めてまいります。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 全国で10地域、国内向けで選ばれる19地域の中の一つ、そしてこのインバウンド向けで10地域、これを目指して、採択されれば２本の矢というか観光庁と一緒にやれる事業の矢が広がるということでございます。これは、上定市長も観光庁の様々な皆さんとのしっかりしたネットワークもあり、平林副市長もおられます。ぜひ全市挙げてこの２本目の矢を取りにいっていただき、松江と国が、観光庁が一緒になって観光ができるような体制を取っていただければと思いますので、よろしくお願いします。 ９点目、観光とまちづくりの行政の在り方についてをお伺いします。 観光戦略プランをつくるときよくありがちなのが、観光客の増加や誘客が、そういった数の問題になるわけですけれども、先般いろいろな方と話しますと、観光客の増加や誘客が地域の幸福や持続可能性と両立するのか、何のために観光という産業という手法を使うのかを考えることを必要とされているのじゃないかと思っています。こういう点では、ビジョンを明確化している呉市の観光ビジョンが非常に参考にすべきビジョンなんだろうと思います。ここら辺について見解をお伺いします。
○議長（立脇通也） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 観光振興は、観光客の消費活動により、観光事業者のみならず幅広い産業に経済効果を生み出し、新たな雇用の創出や地場産業の活性化をもたらします。加えて、国内外の観光客に評価される魅力ある観光地づくりを進めることで、移住・定住の促進や市民の郷土愛の醸成にもつながるなど、地域に豊かさをもたらすものとなります。将来にわたって持続可能な観光地をつくるためには、観光客、事業者、そして地域住民が満足する三方よしの観光の振興を図る必要があると考えております。 昨年、策定をされました呉市観光振興計画には、このような観光振興のビジョンが明確に示されておりますので、松江市の観光戦略プランを策定する際に参考にさせていただきます。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） 呉市のいいところ、これはこの松江というまちはもう数千年、縄文時代から入れてあるわけですけれども、そういう持続可能性が今人口減少で非常に危機にある人口減少になるときに、そのときに観光という産業を使ってこの持続可能性をどうつくっていけばいいのか。雇用する人を何人つくればいいのか、そして観光を入り口とした関係人口の創出、こういったものを何人つくればいいのかを明確に逆算している、ここら辺が観光戦略ビジョンのすごいところなんだろうと思います。松江市も古来から続く古い都市ですので、そこら辺を逆算しつつ、観光という産業を活用してビジョンづくり、戦略プランをつくっていただければと思います。 ２点目に行きます。 市もしくは外郭団体も含めて、今後公設公営で税金を投入して文化・観光施設、基盤整備は除くですけれども、観光、まちづくりに資する案件で、施設の建設やいわゆる箱物についての実行運営主体になる予定や今後の考え方があるかをお伺いします。
○議長（立脇通也） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 公共施設適正化の観点から、現在観光、まちづくりに資する新たな施設建設や施設等の運営主体になる予定はございません。 既存の市有施設につきましては、その魅力の向上や運営の効率化に努めているところでございます。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） これ少し意地悪というか答えが分かっている質問なんですけれどもあえて質問しました。いわゆる行政がもうできること、できないこと、この次の後の質問にありますけれども、多分もう行政が観光やまちづくりの主人公とはなれないだろうと思います。主人公をどう応援していくかという立ち位置を明確にしなければならないんだろうと思います。 そういった意味で３点目ですけれども、観光、まちづくり、地域振興分野において、行政ができること、しなければならないことを現況どう考えているかお伺いします。
○議長（立脇通也） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 観光、まちづくり、地域振興を推進する上で、行政は事業の仕組みづくりを能動的に行う必要があるものと認識をしており、
民間事業者などから柔軟なアイデアを出してもらう環境づくりや利害関係者を取りまとめる役割が求められると考えております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） ４点目に引き続き行きます。 例えば、行政が実施主体にもなれない、逆にランニングコストも担えないとすれば、行政や観光がまちづくりにできることというのは、収益化ができない要素が強い、
プロモーションの部門、併せて
民間事業者の様々な事業リスク、産業支援とは変わりませんけれども、ここら辺を下げる基盤整備や初期投資の支援だと考えますけれども、見解をお伺いします。
○議長（立脇通也） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 行政は、
民間事業者が主体的に観光やまちづくりの事業に取り組む際に、積極的に連携を図り、側面支援を行う役割が求められていると認識をしております。また、個々の事業者では担えないまちのブランディングや
プロモーションを行い、知名度の向上を図っていくことも求められているものと考えております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） ５点目に行きます。 収益を上げたり稼ぐということが、これ昔から、過去からですけれども、こういったところには逆に支援はやめて、稼ぐことができないところについて逆に観光やまちづくりは支援をしていた。逆に収益があったり稼げたりすると、さらにそこを産業として成長させようということじゃなくて、そこは稼げているからいいよ、収益があるから行政は関係ないよ、こういう考え方がやっぱり、例えば公園の例でもそうですけれども、公園で収益を上げていると、市の財産で収益を上げているというところが引っかかって、規制緩和に進まなかったりとか、これが補助金の投入、要するに損をしているんだったら補助金を出しましょう。けれど、さっきの言った発想だとすれば、成長する産業だから初期投資をしましょう、こういう発想にならなければならなかったのに、損失の補助、こういった考え方の判断があって、やはりこういった行政風潮があったことが観光やまちづくりのやっぱり成長阻害の一因になったと思っておりますけれども、ここら辺の見解をお伺いします。
○議長（立脇通也） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明）
民間事業者などがその強みを生かし、主体的に事業に取り組み稼ぐことは、個々の事業者や組織の収益にとどまらず、地域全体の活性化に寄与するため意義があると考えております。 補助金等の支援は、効果が一過性のものであっては不十分であるため、それを呼び水として相乗的に地域の発展が導かれる仕組みをつくるとともに、継続したサポートを行うことが必要と考えております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） これまで、この５点目まで話したことは、過去議会で種々、るるというか皆さんが答弁の中で言ってきたことを今回５点まとめてはっきりと御明言をしていただいた形になりますけれども、やはり行政ができること、できないこと、これをもう一回立ち位置をしっかり踏み込んだ上で、民間の皆さんにできることやできないこと、民間がするべきこと、しなければならないことというのをやっぱり立ち位置を明確にすることが僕は大事だろうと思います。今までみたいに、この前の議会でも言いましたけれども、こういう観光ルートがいいですって議員が提案をすると、検討しますとか、だけれど検討するのはさっき言ったように行政じゃないわけです。観光ルートやそういったものがビジネス化したり収益化したり、それがうまく回っていくかと考えるのは
民間事業者なわけで、そこら辺をどうやったら支援できるかとか、そういったものを頭の片隅に置いていろいろなところで行政運営に当たってほしいなという思いがあって、再度、ちょっとしつこいようですけれどもお聞かせさせてもらいました。 そういった意味で、じゃあ行政的な役割を、公的な役割を担うまちづくりや観光というものの誰が主体性を担っていくのかというところで、観光のＤＭＣ、いわゆる都市再生法人などの考え方が多くはあるわけだろうと思っています。その点について再度、行政と民間組織の役割分担についてお伺いします。
○議長（立脇通也） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 観光ＤＭＣは、デスティネーション・マネジメント・カンパニーの略であり、いわゆる観光で収益を上げる会社ですが、地域の観光資源を収益化し地元に還元することが主な目的となっております。活動目的も明確かつ具体的であるため、観光コンテンツの磨き上げに成果が出やすいというメリットがあります。 一方、都市再生推進法人は、都市再生特別措置法に基づく地域のまちづくりを担う法人として市が認定を行うものですが、まちづくりの新たな担い手として行政に代わりエリアマネジメントを担うことが期待をされております。 行政がこうした観光ＤＭＣや都市再生推進法人の特徴を生かした取組をサポートするとともに、これらと連携しながら観光振興やまちづくりを行うことで、より効果的に事業を進めることができるものと考えております。
○議長（立脇通也） 野津議員。
◆20番（野津直嗣） この９点目、特に９点目、全般の９点目ですけれども、本当に先ほども言いました。非常に長々とあえて申し述べさせていただきましたけれども、言ったように、今この松江市役所、上定市長率いる松江市役所がやらなきゃならないことというのは、本当に観光やまちづくり、30年、40年の子どもたちにこの松江がどういうふうに磨き上げられたまちであるかということを試されている３年、５年ということになろうと思います。その意識を持って、行政ができることを全力でスピード感を持ってやっていただきたいという思いを持って質問させていただきました。どうか引き続いて頑張っていただければと思います。質問を終わります。（拍手）
○議長（立脇通也） 17番岩本雅之議員。
◆17番（岩本雅之） 皆さんおはようございます。志翔の会の岩本でございます。 私は、松江市民のために自分にできることは何か常に考えながら人をつないで行動してまいりたいという具合に思っています。執行部の皆様、職員の皆様、議員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 今回質問する内容につきましては、持続的な地域社会に向けて私たちは一体何をすべきか、何を考えるべきか、そのことを問いたいという具合に思っています。 松江市は、29公民館区あります。その公民館区の中において、私たちは一体何を守るべきなのか、そして共生社会の実現に向けて一体何を考えていくべきなのか、そういったようなことを考えながら５点ほど質問させていただきたいという具合に思います。 まず、１点目でございます。障がい者の方、たくさん松江市で住んでいらっしゃいます。その方、ひとり生活を支えるためにバリアフリーの住まい、それから働く環境の整備に向けた課題、これをしっかりと明確化していくことが重要だという具合に思います。例えば、県営住宅とか市営住宅、空き住宅が例えばあったとしても、その方が買物であったりとか受診であったり、それからアクセスの問題、様々なところで皆様方と同じように生活ができているか、そういうようなことを考えていく、これも新しい松江市を考える意味においてとても重要だという具合に思います。 基本的にバリアフリーのお住まいについては、私も年間に恐らく20件ぐらいの方からいろいろとこういうところがちょっと困っているんだけれどというようなお話を聞いたりしています。また、働く環境につきましては、やっぱり障がいを持っているということで、なかなか働く場所、そういうことが制限をされていらっしゃる方もいます。地域社会で必要な具体的な対策、対応が取れるようにしっかりと検討すべきだという具合に思いますが、いかがでしょうか。
○議長（立脇通也） 松原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松原正） 障がいのある方のひとり生活を支えるためには、御指摘のとおり障がいに配慮した住まいの確保と働く環境の整備が重要と考えております。そのため、福祉、病院、不動産、ハローワーク等の関係者で構成する地域移行・定着・包括ケア連携会議において議論を行い、課題を明確にしてまいりたいと考えております。 その上で、本年４月に開設し、障がいのある方の地域での受入れ体制整備の役割も担う松江市障がい者基幹相談支援センター絆や関係機関との連携の下、住まいの確保や就労支援体制の構築など、障がいのある方が地域で安心して暮らせるための具体的な取組を進めてまいります。 特に今年度については、障がいのある方の活躍を推進するために、就労のマッチングを支援する仕組みを検討しております。あわせて、企業等への障がい者雇用や職場のバリアフリーについての理解を促進し、働く環境の整備につなげてまいります。
○議長（立脇通也） 岩本議員。
◆17番（岩本雅之） ありがとうございます。 とにかく皆さんが生活をしていく、それから働く環境を整備していくと。これは一人の力じゃどうしようもない。できるだけしっかりとしたネットワークを構築していただいて、その上で、できないというよりはできることは一体何なのか、そういうようなことを考えながら、やっぱり夢や希望を持ってこの地域で生活していただけるような環境を整えていただければ大変うれしいという具合に思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、２点目、皆さん御承知のように人口減少社会ということでございます。この人口が減っていくということについては、やはり様々な意味においてこの地域を支えていくのは難しい。その中で、経済活動、生活の基盤であるそういう働く場所ですね、その中で人材の確保が非常に困難な時代になっています。特定の職種だけではなくて、これは全分野にわたって今どんどんどんどん人材不足になっているんではないかという具合に思いますけれども。現在ハローワークなどの公的な求人媒体ありますけれども、これはそこへ行って、それで登録して、いろいろな様々な形があると思うんですけれど、それよりも手軽に簡単に求人活動ができる、携帯とかで、パソコンとかで。有料求人サイトが皆さん御承知のようにあります。これが圧倒的に有利な、有利なというかハローワークよりも活用されていらっしゃるような状況がありますけれども。 皆さん御承知だと思いますが、有料人材紹介の場合、もしそこに採用されたと、採用をお願いしますという具合にそこの職場、事業者がお話をした場合、年収の10から30％程度、その業者に払わなきゃいけないと。つまり、年収が300万円だという具合に考えると、90万円払わなきゃいけないと。この90万円を払うお金があれば、もっとほかのことに使えたりもするでしょうし、それから本当に苦しい状況にある事業者にとっては、人材確保もしたい、だけれどもそのお金についてはすごく負担が重いなという具合に思っている方が多いんじゃないかなという具合に思います。 そして、このことについての情報については、求職者本人には知らされていないという実情もあるという具合に聞いています。地域社会に必要な
民間事業者の存続のために、その差を解消すべく、求職者を誘導するための施策や方針、工夫が必要じゃないかなと思っています。 お隣の鳥取県においては、ハローワークとは別に鳥取県独自でハローワークに似たようなそういう組織があるという具合に伺っております。この事柄についてどう思うかお伺いいたします。
○議長（立脇通也）
松浦産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） 有料求人サイトにつきましては、主に比較的規模が大きい採用数が多い企業の皆様が活用されていると聞いております。有料または無料の求人サイトの活用につきまして、松江市内の企業にお尋ねしましたところ、無料求人サイトのみでの採用活動は厳しいけれども、有料求人サイトは費用が高く使っていないとか、無料求人サイトは活用しているんだけれども、採用への貢献は未知数で、サイト自体の知名度が低いと感じているといったような御意見が聞かれました。 本市といたしましては、従来から運営されておりますふるさと島根定住財団のジョブカフェしまね、厚生労働省のハローワークインターネットサービスなどの公的求人サイトに多くの若者や学生の皆さんに登録していただけるように、ファンクラブアプリとか告知端末を通じてお勧めしたいと思っております。さらに、県や関係機関と連携いたしまして、企業合同説明会、しまねジャンボ企業博などのイベントを通じてこれら求人サイトの周知、ＰＲを行ってまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 岩本議員。
◆17番（岩本雅之） ありがとうございます。 やっぱりＵＩターンの皆様、それから様々な方がやっぱりここで働きたいなというようなことを考えていくに当たって、そもそものサイトのこういう求人をいかにどのような形でこちらのほうに来ていただけるか、その工夫、そういうような事柄については、いろいろでやっているとは思うんですけれど、もっと力強く何かやっていく方法があるのではないかなという具合に思っています。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、保育所の空き人数について。 これも松江市の７月の入所可能枠数の情報を確認させていただきました。そうすると、地域とかその施設によってばらつきがあるものの、今後本格的に園児の減少が続いていくんではないかという具合に私は考えました。 先般、山陰中央新報の新聞の記事、そちらのほうにも出ていましたけれども、全国ではそういった空き室になった場合において、その地域にとって本当に必要だと思えるような園児、それから児童に対しての様々な福祉事業サービス、そういうような事柄を考えていくべきであろうというようなことがあったりしましたけれども、この持続可能な地域社会に向けて、今後は様々な福祉制度の垣根を越えて空き室の多機能化など、柔軟で重層的な施策、これを考えていかなければならないんじゃないかなという具合に思っています。 今回は保育園のところで話しましたけれど、次は多分児童クラブです。それで、その上に立って行けば、最終的には高齢者福祉施設も当然空きが増えていくということになっていくわけでございます。そうすると、せっかく地域の中で核としてやっていたものが、やっぱりきちんと機能しないということになると、これは地域にとって最大の損失になっていくんではないかという具合に思っております。どうぞよろしくお願いします。
○議長（立脇通也） 青木子育て部長。
◎子育て部長（青木佳子） 小学校就学前の児童数の減少に伴い、今年４月に保育所や認定こども園に入所する児童数は、前年比で158名、2.4％減少しております。 厚生労働省は、全国的な児童数の減少を踏まえ、令和３年12月に地域における保育所や保育士の在り方について検討結果を取りまとめました。その中では、保育所の多機能化が提案をされ、保育所等に通っていない３歳未満の児童を対象とした一時預かりや、児童発達支援、子育て世帯の相談機関の役割などが上げられております。 本市では、既に一時預かりを実施している保育所もありますが、今後の国の動向や保育所の入所者数、地域のニーズを踏まえ、必要に応じて保育所の多機能化について検討してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 岩本議員。
◆17番（岩本雅之） ありがとうございます。その地域においての福祉事業サービス、その中でも保育園が持つ機能は、やっぱり地域に明るさと未来と希望を与える非常に重要な事業だということを思っております。そういう中で、ぜひその時代時代、それから様々な事柄に応じた柔軟で重層的な施策、そういうようなものを考えていただければ大変うれしいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、４点目に入ります。 デジタルトランスフォーメーション、この言葉は皆さんよく聞くと思いますが、デジタルトランスフォーメーションとは進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をよりよいものへと変革すること、このことを目途に考えているというものでございます。 この思考や取組につきまして、やっぱり地域社会や市民生活に浸透して初めてこういったものが推進できるという具合に私は思っております。何のためにデジタル化するか、何のためにＩＣＴ、何のためにこうやっていくか、いろいろあると思いますけれど、そういうこういうことに困っているんだよ、ああいうことができるとうれしいねというようなことをぜひ話し合う場、市民が話し合う場、それから多世代交流ですね。やっぱり若者ばっかりじゃいけないと思うんです。年配の諸先輩の方々、全ての方々、それから障がいを持った方、様々な方々が交流を推進することにおいてこの地域の中で生かしていける、そういう具合に思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） デジタルトランスフォーメーションにつきましては、市民の皆様にデジタル技術を身近なところで使っていただき、その感想や御意見を伺いながら普及啓発や改善に取り組んでまいりたいと考えております。 昨年度は、松江市総合計画の策定に当たって、オンラインを活用して幅広い世代から意見を届けてもらい、異なる世代間の意見交換も行いました。また、デジタル技術を活用したまつえの子育てＡＩコンシェルジュによる子育て相談や、あずかるこちゃんによる病児保育施設の予約につきましては、スマートフォンやパソコンを使い慣れている子育て世代に利用していただいております。今後、御意見を聞いて使い勝手の改善を図り、幅広い世代が利用するサービスへと進化させ、市民生活への浸透を図っていきたいと考えております。 なお、デジタル化が進むことで、ネット社会において人と人とのつながりが希薄化することを懸念する声も聞かれますが、松江の温かな地域性を次世代に引き継いでいくためにも、デジタルトランスフォーメーションをうまく使いこなし活用して、世代間交流や地域間交流の促進を図ってまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 岩本議員。
◆17番（岩本雅之） ありがとうございます。 地域においてよく聞く事柄として、その地域の中での様々な社会資源があると思うんですが、最近というかもうしばらくずっと聞いているのは、例えば銀行のＡＴＭがどんどんどんどん下ろせる場所が少なくなってきている。ＡＴＭをそのまま存続してほしいんだけれどねというような声であったり、様々な形で地域の中にあったけれどもなくなってきつつある。その事柄が様々な形でネットを使ってやっていけるというような事柄も増えているけれども、実際に市民生活等、間でやっぱりちょっと乖離している部分がある。つまり、まだこの思考とか取組についてきちっとしたやっぱり理解がまだ滞っている部分があろうかという具合に思うんですね。ですので、今以上にどういうことにまずは課題として困っていらっしゃるか、そういうような中からデジタルトランスフォーメーションの考え方とマッチするぞというようなもので、逆にそういうような事柄も踏まえながら進めてやっていただければ大変うれしいなという具合に思いますので、どうぞよろしくお願いします。 また、この事柄が若い人たちの新規事業、それから新サービスのスムーズな開発、こういうような事柄にもつながっていくんではないかという具合に思いますので、みんなで取り組んでいけたらいいんではないかなという具合に思っています。 続きまして、５番目に入ります。 地域づくりというもので考えます。地域づくりということで考えますと、そこに住んでいらっしゃる住民の皆さん、それから公益的な取組事業、そしてそこに存在する小さなお店等、様々な地域資源ですね、そういったものがあることがとても重要であるという具合に思っています。 私自身、いろいろなところで話しすると、ここにこういうような生活に重要なお店屋さん、様々な社会資源たるものがあったけれども、結局のところ残念ながらやめられたり、それからもっと残念なのは大体うまくいったと、うまくいって、そしてちょっと拡張したいなと。そこを、お店屋さんを少しこういう具合な形でちょっとやろうかなというようなことになったときに、なかなか様々な制度のはざまに立ってできないというようなことで、じゃあもうよりいいところへちょっと行こうということで、結局そこの地域資源たるものがなくなってしまうというような現状があったりするという具合に聞いております。従来からずっと言われております線引きの制度がありますけれども、これについても従来の指標ばかりではなくて、地域の公益的な取組に、例えばその方々が本気でここの地域でやっていきたいということで参画する、それから自治会とかの問題があります。それから、消防団の問題があります。そういうところに加入していただいて、組織として地域づくりに参画するというような条件をつけてその地域の中で頑張ってやっていただけるように緩和ができないだろうかと。そういう中で持続可能な地域社会に向けて検討すべきではないかなという具合に思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（立脇通也） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） 今年の３月に策定した松江市総合計画では、将来のまちの形を考えるに当たって、市域内のバランスの取れた発展を実現するため、中心市街地と周辺部、旧町村部の市街地や集落など既存のコミュニティーを相互に交通ネットワークでつなぐコンパクト・プラス・ネットワークの構築を目指すこととしております。この考え方では、病院や福祉施設、商業施設などの生活サービス機能や住居が立地する各地域の市街地がまちづくりの核となり、そうした機能が存在し続ける、あるいは新たに立地することによって生活の利便性が確保され、まちの魅力が高まり、結果的に持続可能な地域社会が実現するものと考えています。 今年度末を完成の目途として検討を進めている土地利用制度の考え方の方針決定に当たっては、従来の制度の検証や課題の整理を行った上で、地域コミュニティーの維持発展につながるよう、多角的な視点を持って検討を進めてまいります。以上です。
○議長（立脇通也） 岩本議員。
◆17番（岩本雅之） ありがとうございます。 ちょっとすみません、再質問なんですが。すばらしい答弁ありがとうございます。そういうようなときに、そういうような視点からきちんとお答えできるような総合窓口みたいなものはあるんでしょうか。
○議長（立脇通也） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） 現在、都市整備部になっております都市政策課というところでこういった関係のことをやっておりますので、そちらのほうに来ていただければお答えできると思っております。
○議長（立脇通也） 岩本議員。
◆17番（岩本雅之） ありがとうございます。私もコンパクトシティーについて、そしてコンパクト・プラス・ネットワークについてはいろいろ勉強させていただいておりますけれども、特にこの事柄は多分ネットワーク機能をいかに維持していくか。やっぱり地域づくりは最終的にはそういうところになろうという具合に思っております。ぜひ様々な視点からその地域の方々が住みやすいような形のそういう社会資源、地域資源、それを守っていっていただければという具合に思いますので、どうぞよろしくお願いします。 私の質問は以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） 13番細木明美議員。
◆13番（細木明美） 明政会の細木明美でございます。 早速、通告書に従い、３項目について質問をいたします。 ４月25日、アワビ種苗生産及び陸上養殖の実用化に向けた技術交流に関する覚書の締結式が本市と株式会社青木あすなろ建設、学校法人玉川学園玉川大学の間で執り行われました。 昨日、明政会、米田ときこ議員の代表質問にありましたように、この締結式の会場となりました鹿島町恵曇にあります鹿島・島根栽培漁業振興センターを５月９日に会派で視察をいたしました。今日は、その視察で感じたことを幾つか質問いたします。 まずは、これまでの市の取組について伺いたいと思います。 現在、センターでは順調に種苗生産されていると聞いておりますが、現在のアワビの放流数と漁獲量、またその放流に係る財源について伺います。
○議長（立脇通也）
松浦産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） 令和３年度におけます市内でのアワビの放流数と漁獲量の実績につきましては、放流数は約４万8,000個、漁獲量は約7.2トンとなっております。 放流の財源につきましては、鹿島町と島根町で鹿島島根栽培漁業振興施設整備運営事業種苗放流等推進基金を活用し、美保関町では、過疎対策事業債などを充当させていただいております。
○議長（立脇通也） 細木議員。
◆13番（細木明美） 漁獲量を上げていくためには、魚礁の整備が必要です。現在の魚礁の状況はどうなっているのか、今までの取組と今後どういった整備が必要だと思われるのか、漁業者から何か要望が出ているのか伺います。
○議長（立脇通也）
松浦産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） 本市沿岸部の魚礁、いわゆる築磯につきましては、昭和52年より魚介類の繁殖などを目的に整備を開始いたしまして、今年３月末現在で鹿島町御津地区などに21か所の整備を行い、一定の効果があったと漁業者より伺っております。 また、惣津地区漁業会におかれましては、アワビの高付加価値商品の販売を推進され、水揚げされるアワビを国内外の３つ星レストラン等へ山陰の海の宝物として販売されており、漁獲量の増大や松江ブランド化に向けて取り組んでいらっしゃいます。 この取組を進めるために、令和２年度にアワビ魚礁設置の要望がありまして、翌令和３年度に整備をさせていただいております。 今後も漁獲量の増大やブランド化につながります魚礁整備などに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 細木議員。
◆13番（細木明美） この魚礁の整備とともに漁獲量に大きく影響するのが地球温暖化の影響とも思われる磯焼けです。磯焼けは、海藻が繁茂して藻場を形成している沿岸海域で海藻が著しく減少、消滅し、繁茂しなくなる現象を指します。そのために、海藻を餌にしているアワビやサザエなどが減少し漁獲量に大きな影響を与えます。現在の島根半島沿岸の磯焼けの状況をお聞かせください。
○議長（立脇通也）
松浦産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） 磯焼けの現況につきましてですけれども、同じ条件によります経年比較のデータがちょっと見当たりませんでして、あくまでも参考値となりますけれども、平成10年に環境省が行いました自然環境保全基礎調査と平成30年に島根県が行いました水産環境整備事業調査、こちらの値を比較いたしますと、この20年間におきまして出雲海域、いわゆる松江、出雲両市の島根半島、大社湾の周辺海域のことを言います。この出雲海域で約41％の藻場が減少したということでございます。
○議長（立脇通也） 細木議員。
◆13番（細木明美） 出雲海域で41％減少したという御答弁でしたけれども、これに関連して今、この４月に再編されました環境エネルギー部ではブルーカーボン事業を進めておられますけれども、同時にこの藻場の維持、回復を行うことも必要不可欠と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（立脇通也）
松浦産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） 議員御指摘のとおり、ブルーカーボン事業を進める上で藻場の維持、回復は必要不可欠と認識しております。今年３月に島根県が出雲海域藻場回復ビジョンを策定しておりまして、藻場の造成や有害生物の駆除を行うこととしております。 本市におきましては現在、有害生物であります黒ウニの駆除を行っておりまして、藻場の維持、回復に努めてまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 細木議員。
◆13番（細木明美） それでは、４月25日に行われた覚書締結式について、また今後の展望について質問をいたします。 締結式には、株式会社青木あすなろ建設からは辻井社長が、学校法人玉川学園玉川大学は小原学長、そして本市は上定市長が自ら出席をされました。この３者のトップが出席されたことに、この事業に対する意気込みを感じ、またマスコミも大きく取り上げました。中でも上定市長は御挨拶で、この地域において全国に名がはせられるような第１次産業の成功モデル、ロールモデルを構築してまいりたいと話されています。改めて市長にお伺いいたします。 この覚書の内容と締結式の様子についてお聞かせください。
○議長（立脇通也） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 細木議員に御紹介いただきましたとおり、先般４月25日に玉川大学小原学長、青木あすなろ建設辻井社長と松江市の３者によりまして、アワビ種苗生産及び陸上養殖の実用化に向けた技術交流に関する覚書を締結しまして、取水システムの構築、陸上養殖化の研究、研究者交流、人材育成、研究施設及び設備の相互利用に３者が共同で取り組むことといたしました。 締結式では、玉川大学の小原学長から、養殖産業における人材育成に貢献できるのではないかと、また青木あすなろ建設辻井社長からは、これまでも漁港、漁場の整備に携わっており、これからも水産振興に寄与したいという思いが述べられました。 本市としましても、今後産官学の連携によりまして、アワビ種苗の生産及び陸上養殖において技術革新（イノベーション）を起こし、地域における第１次産業振興の成功モデル、ロールモデルを構築してまいりたいと考えております。本市のアワビ種苗が全国区となって、地域の発展が実現することを目標にして取り組んでまいります。
○議長（立脇通也） 細木議員。
◆13番（細木明美） 大変期待をしております。 会派視察では、全国的にも有名な技術者で、アワビ種苗生産の第一人者でありますセンター長から説明を受け、また稚貝の飼育状況やその環境、施設の整備などを視察いたしました。施設が狭いために、多くの稚貝を屋外で飼育しており、24時間365日水温や防犯の面からも管理の大切さがよく分かりました。今後必要な施設整備にも取り組まなければならないと感じたところでございます。 それでは、覚書締結後の展望について何点か質問をいたします。 まずは、取水システムの完成後について、この取水システムの知的財産権はどうなるのか伺います。
○議長（立脇通也）
松浦産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） 知的財産につきましては、玉川大学、青木あすなろ建設、松江市の３者に帰属することとなっておりますけれども、共有持分割合など具体的な取扱いにつきましては、今後当事者間で協議することとなっております。 加えまして、半循環方式によります取水システムの完成後は、特許申請を共同出願する予定といたしております。
○議長（立脇通也） 細木議員。
◆13番（細木明美） この取水システムが完成すれば、アワビ以外の種苗生産に対する漁師や地元からの期待も高まってくると思われます。他魚種の種苗生産については、どのように考えているのか伺います。
○議長（立脇通也）
松浦産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） 他魚種の種苗生産につきましては、ウニなどに関する要望が漁業者の方から寄せられていると伺っております。ですが、まずはアワビに傾注いたしまして、一定の成果を得た後に漁業者の皆様方の御意見を伺いながら、他魚種の種苗生産への展開も含め検討してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 細木議員。
◆13番（細木明美） 昨年の11
月議会で質問いたしました過疎計画に記載された恵曇港・周辺活性化事業について上定市長は、鹿島・島根栽培漁業振興センターにおいて順調に生産されている良質なアワビの種苗を活用し、海面及び陸上養殖事業の推進によって付加価値の高いアワビを安定的に供給することで、松江産アワビのブランド化とブランドイメージの定着を図り、水産振興につなげてまいりたいと考えていると御答弁されました。まさにこのことだと思います。陸上養殖場の整備について、市としてどのように考えているのか、計画があるのか伺います。
○議長（立脇通也）
松浦産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） 出荷サイズまでの陸上養殖を行うためには、現在の生産量以上に種苗を確保しなければならないことから、現センター近郊の用地を確保いたしまして、施設を拡張した上で種苗を増産する必要があります。 種苗の増産体制が整った後に、養殖事業を行う
民間事業者を募り、現地法人を立ち上げてもらうなどして、現地雇用に結びつけることを思い描いております。
○議長（立脇通也） 細木議員。
◆13番（細木明美） 松江ブランドについてのお考えを伺います。
○議長（立脇通也）
松浦産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） 今後、取水システムを確立した上で生産されますアワビは、松江の特産品としてブランド化できる可能性を有しているものと捉えております。 なお、先ほどお答えしましたように、惣津地区におけるアワビは既に高級アワビとして都会地で認知されております。 今後、増産するアワビを松江アワビとしてブランド化するとともに、販路拡大に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 細木議員。
◆13番（細木明美） この陸上養殖が軌道に乗り、松江産、松江ブランドのアワビを市外・県外へとＰＲし、先ほどもおっしゃいましたように、販路を拡大していくことはとても重要なことです。その一方で、市民の皆さんも気軽に食べられる、松江を訪れた観光客が泊まった旅館で食することができる、そういう地産地消も大切なことだと思います。地産地消についてのお考えを伺います。
○議長（立脇通也）
松浦産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） 議員が御指摘のとおり、松江市の外での販売や消費など、いわゆる地産外消も大切でございますけれども、地元に人を呼び込む仕掛けづくり、これも重要であると考えております。例えば、松江に毎年冬季限定で登場いたしますカニ小屋のようなスタイルでアワビ小屋を開設いたしまして、ブランド化された食材を提供するなど、地産地消を促進することで地元への愛着が深まるきっかけになるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 細木議員。
◆13番（細木明美） ぜひとも、このたびの覚書を交わしたことから、様々な、松江のアワビを中心とした水産業の将来、本当に期待できるものにと思います。順調に進んでいくことを願っております。 地産地消と言えば、先月、下東川津町にオープンしたスーパーの鮮魚コーナーには、鹿島町の御津、島根町の野井や多古の若手漁師たちが山陰沖で水揚げされた魚を自ら売場まで届け、また自らが養殖した岩ガキの店頭販売もされています。特に、島根町多古の漁師で、以前ここで御紹介した漁業者募集動画「まつえで漁師になろう」、これにも出演されていた奥広樹さんは神奈川県出身のＩターン者で、動画を作成した頃は、定置で働きながらアワビやサザエを採る潜り漁をされていましたけれども、最近漁師として独り立ちされたと聞きます。水産業に魅力を感じて漁師になる。私は、こうした若い人たちが登場してきた松江の水産業の未来に期待をし、そしてわくわくしております。ぜひともこれからの松江の水産業を支えていく若手漁師たちに市としてできる限りの支援をしていただきますようお願いをいたしまして、次の質問に移ります。 松江市は、公共施設の適正化計画を着実に実施し、財政の健全化を図り、一定の成果を上げてきました。しかしながら、その結果、特に周辺地域では学校や公民館の統合等で廃止となり、現在全く使われていない建物が数多くあります。いわゆる遊休施設です。もちろん廃止にする際に、耐震に問題ない建物については地元の自治会などに再利用の意思確認をされ、中には地域で活用されている建物もありますが、それはほんの一部にすぎません。ほとんどの建物が施錠され、そのままの状態で何年も放置されています。そうした姿を市民の皆さんはどのように見ておられるのでしょうか。 自治会や地元のまちづくり団体が地域振興に向けてこの遊休施設や遊休スペースの利活用を検討し、にぎわい創出のアイデアを出そうとしても、施設の行政財産使用料や維持管理経費、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、いわゆる適化法ですが、これによる使用制限など、様々な条件があり、簡単には活用することができないのが実態であると認識しております。 そのような中、結局こういった施設がどうなっているかというと、市の物資などが置いてあり、長期にわたって倉庫代わりになっているのが現状です。本当にこれでよいのでしょうか。 現在、使われていない遊休施設について、今後どうするのか。中には、建物を解体すれば跡地が利活用できるところもあります。公共施設の適正化は、単に施設を廃止して施錠して終わりではありません。市民の皆さんの理解を得ながら、残すものは残す、解体するものは解体する。施設の安全性を確保しつつ、まちづくり、拠点づくり、にぎわい創出につながる遊休施設の有効活用について、もう一歩先への判断、思い切った決断をすべき時期が来ていると考えます。遊休施設について市の見解を伺います。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） 現在、活用されていない市有の遊休施設や今後公共施設適正化の取組を進めていく中で廃止となる施設については、まずは地元の皆さんの御意見を伺い、活用の可能性のある施設については譲渡、貸付けを検討し、地域振興につなげてまいりたいと考えております。地元で活用案のない施設については、未利用施設として公表し、
民間事業者も含め広く御提案いただき、有効活用に向けた取組を進めております。 一方、老朽化が著しい施設や、撤去後跡地を有効活用できる場合には、既存施設を解体する方向で進めたいと思っております。必要な財源を確保して計画的に進めてまいります。
○議長（立脇通也） 細木議員。
◆13番（細木明美） ぜひとも進めていただきたいと思います。 また現在、使われている施設も同じです。一定のルールは必要です。でも、全てがそれに縛られ、固定概念や前例がないという、市役所の中にそんな感覚はありませんか。市内にある市所有の施設は言うまでもなく市民のための施設であり、市民の皆さんが利用するための施設です。遊ばせておくのはもったいない、どうしたら使ってもらえるか。「夢を実現できるまち 誇れるまち 松江」につなげたい。資産の経営についても、そういう感覚で取り組んでいただきたいと思います。人が入ってこその建物です。市民が使ってこその市の建物です。市の施設です。市の施設利用に対する考え方について伺います。
○議長（立脇通也） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） 公用または公共用に供しております市有施設については、本来の施設目的を妨げる利用については制限されておりますが、利用される皆さんの満足度を高めるべく工夫してまいりたいと考えております。 例えば、建設中の市役所新庁舎では、市民の皆様が利用できる会議室の設置やウッドデッキのテラスを使った交流やにぎわい創出のためのイベント開催などを検討しております。 また、総合文化センターのリニューアルに当たって、コーヒーを飲みながら読書を楽しめる場所を新設するほか、ホワイエを多目的スペースとして活用できるよう改修するなど、魅力ある環境をつくってまいります。 このほか、利用者が低迷していた
宍道総合公園古墳の森を地元団体の協力により、サバイバルゲームフィールドに再生し、県内外から多くの方に来場いただくなど、にぎわい創出を実現している事例もございます。 他の施設につきましても、利用いただく皆さんの快適さや利便性の向上につながるよう、効果的な施設管理に努めてまいります。
○議長（立脇通也） 細木議員。
◆13番（細木明美） それでは、最後の質問に移ります。 ＥＶ車の普及について質問いたします。 環境に優しく、自然災害などで停電した際には非常電源として活用できると言われながら、今まで価格が高い、走行距離が短い、充電インフラの不足などの課題から、なかなか普及が進まなかったＥＶ車でしたが、最近は軽自動車も発売され、また国や自治体が補助金や税の優遇制度などを設けて普及を促進し、ここに来てガソリン車からＥＶ車へのシフトが加速しております。 松江市は、この電気自動車については先進地でした。各役所での電気自動車や充電ステーションの整備、充電ステーションがどこにあるのかマップなども作成し、普及に努めてこられた経緯があります。今考えれば、先見の明があった取組でしたが、その経験を生かして、今こそＥＶ車の普及促進に取り組むべきではないでしょうか。見解を伺います。
○議長（立脇通也） 花形
環境エネルギー部長。
◎
環境エネルギー部長（花形泰道） 平成23年に中海市長会を構成していた松江市、安来市、米子市、境港市においてＥＶ車を導入し、開庁日は公用車として利用し、閉庁日はレンタカーとして市民の皆様へ貸し出すという普及啓発事業を５年間実施しておりました。 今後、本市が取り組むカーボンニュートラルの実現に向けては、運輸部門における温室効果ガスの排出削減も重要な要素であり、ガソリン車からＥＶ車やハイブリッド車への転換を促進する必要があります。 昨今、車種の増加や充電ステーションの普及により、導入を勧めやすい状況になっていることから、国の補助制度に合わせ、市民ニーズに応じたＥＶ車の導入促進策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（立脇通也） 細木議員。
◆13番（細木明美） 家庭で充電できるとはいえ時間がかかります。インフラが整備されないとＥＶ化は進みません。市内あちこちに充電ステーションがあれば市民は安心してＥＶ車を購入できますし、観光地としてもＰＲすればイメージアップ、おもてなしにつながります。 市長が今年度の施政方針でも述べられましたように、県内初のＳＤＧｓ未来都市の内閣府認定取得を目指している松江市です。その取組の一つにもなる市民や事業者のＥＶ車購入や、民間による充電ステーション整備への支援制度を設けたり、市が充電ステーションを整備するなど、普及促進のための具体的な施策についてお考えがあるのか伺います。
○議長（立脇通也） 花形
環境エネルギー部長。
◎
環境エネルギー部長（花形泰道） 本市におきましては、平成23年に急速充電器を市役所に設置し、平成26年には同じく道の駅本庄、道の駅秋鹿なぎさ公園に設置して、ＥＶ車の普及促進を図ってまいりました。 また、松江市環境基本計画における重点取組事項として、ＥＶ車の普及促進と充電設備の充実を上げております。国によるＥＶ車購入補助制度の充実化が図られ、自動車メーカー等による充電設備の設置も進んでまいりました。また、ユーザー側では、ＥＶ車を蓄電池として活用し、蓄えた電気を家庭で使用する手法が広まりつつあり、今後は家庭用充電設備のニーズが高まるのではないかと考えております。 なお、市販の対象車種が限られるため、直ちにＥＶ車両に転換するのが難しいトラックなどの車両につきましては、二酸化炭素の実質排出量が少ない廃食油から作られたバイオディーゼル燃料の導入等も検討してまいります。 今年度は、松江市再生可能エネルギービジョンの策定に合わせ、ＥＶ車を含む電動モビリティーの普及促進や活用を進めるべく、先進技術を有する民間企業との連携なども視野に入れながら進めてまいります。以上でございます。
○議長（立脇通也） 細木議員。
◆13番（細木明美） 先般、松江市は山陰合同銀行と中国電力との間でカーボンニュートラルに関する連携協定を結ばれました。このＥＶ車普及の取組も同じように
民間事業者と連携して進めていくことはできないのでしょうか。先ほどの答弁にも少しありましたけれど、もう一度見解を伺います。
○議長（立脇通也） 花形
環境エネルギー部長。
◎
環境エネルギー部長（花形泰道） 先般、山陰合同銀行、中国電力と締結しましたカーボンニュートラルに関する連携協定に基づく具体的な取組の一つとして、企業向けセミナーの開催を検討しておりまして、このセミナーの中で社用車へのＥＶ導入について啓発してまいりたいと考えております。 企業でのＥＶ車導入が進むことは、カーボンニュートラルの推進に資するだけでなく、企業価値の向上につながるとともに、まちなかにＥＶ車が普及することで、市民の皆様の関心を高める効果も期待できるものと考えております。 ＥＶ車の普及促進に限らず、カーボンニュートラルの実現に向けた取組は、行政だけではなし得るものではなく、経済の好循環も期待できる取組として官民連携の下で進めていく必要があると考えており、市民の皆様、
民間事業者の皆様と共に取り組んでまいる所存でございます。
○議長（立脇通也） 細木議員。
◆13番（細木明美） ぜひともそうした取組を進めていただきたいと思います。 ４月より環境政策とエネルギー政策を強力に推進するために環境保全部を環境エネルギー部に再編されました。早速今回の６月補正で再生可能エネルギー・地産地消モデル構築調査事業費が盛り込まれるなど、市長の強い意気込みを感じております。しかしながら、ＣＯ２削減、カーボンニュートラルの実現は、１つの政策を実施すれば大きな成果が上がるというものではありません。今回はＥＶ車の普及を取り上げましたが、様々な政策を組み合わせて、また市民の皆さんの協力も得て初めて成果につながるものと思われます。 先般、６月２日、丸山知事が島根原子力発電所２号機の再稼働に同意の意向を表明され、これで地元同意の手続が完了いたしました。ロシアのウクライナ侵攻により、世界のエネルギー情勢は価格の高騰など、大変不安定な状況になっております。また、全国的に老朽化した火力発電所の閉鎖が進み、この夏も電力逼迫が予想されております。エネルギーの安定供給の面からも、今後ますます原子力発電が重要になってくることは間違いありません。 島根２号機は、実際の再稼働までにはもう少し期間を要しますが、順調に安全対策工事が進み、一日も早く再稼働することを願っております。 そして、安心・安全を基本とし、ＣＯ２を出さない、電力を安定供給できる原子力発電と、松江市独自の様々な政策をミックスさせ、松江市がエネルギー政策先進地となるよう期待をいたしまして質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） この際、しばらく休憩いたします。 〔午前11時53分休憩〕 ────────── 〔午後１時00分再開〕
○副議長（野々内誠） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 ６番海徳邦彦議員。
◆６番（海徳邦彦） 公明クラブの海徳邦彦でございます。今回も市民の皆様から寄せられたお声を形にさせていただき質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 まず、１点目でございます。令和４年４月１日、成人となる年齢を18歳に引き下げる改正民法が施行されました。明治時代以来140年以上続いた大人の定義が大きく変わりました。少子高齢化が進む中、若者が早くから経済活動に参加することで社会の活性化につながると期待されています。 また近年、公職選挙法の選挙権年齢や憲法改正国民投票の投票権の年齢を18歳と定めるなど、18歳、19歳の若者にも国政の重要な判断に参加してもらうための政策が進められてきました。 こうした中、市民生活に関する基本法である民法でも、18歳以上を大人として扱うのが適当ではないかという議論がなされ、成年年齢が18歳に引き下げられることになりました。世界的にも成年年齢を18とするのが主流となってきています。 まず、松江市において18歳から19歳である新成人は、令和４年４月１日時点で何名いるのかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） 令和４年３月31日時点で、住民基本台帳に登録されている18歳、19歳の新成人は3,887名となっております。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） 民法で定めている成年年齢は、一人で契約することができる年齢という意味と父母の親権に服さなくなる年齢という意味があります。成年に達すると親の同意を得なくても自分の意思で様々契約できるようになります。例えば、クレジットカードや携帯電話、高額な商品を購入したときにローンを組む契約を結べるようになります。また、親権に服さなくなるため、自分の住む場所、進学や就職などの進路なども自分の意思で決定できるようになります。 法改正されたばかりですが、令和４年４月１日以降で松江市において新成人や保護者の方より寄せられた問合せや相談の有無についてお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） 令和４年４月１日以降本日までに、二十歳も含めた新成人やその保護者の方から寄せられた消費生活相談に関する御相談は３件ございました。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） ちなみにこの松江市において相談窓口はどこの部署になるのかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） 松江市では、消費・生活相談室において、暮らしの中で起こる様々な問題や心配事などについて、市民の皆様から相談を受け付けており、成年年齢の引下げに関する相談についても、消費・生活相談室が窓口となっております。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） しっかりと市民の方に改めて、特に新成人の方に関しましては、ここが窓口だよということをお知らせ願えたらと思います。 未成年の場合、契約には親の同意が必要です。もし、未成年者が親の同意を得ずに契約した場合には、民法で定められた未成年者取消権によってその契約を取り消すことができます。この未成年者取消権は、未成年者を保護するためのものであり、未成年者の消費者被害を抑止する役割を果たしています。 契約には様々なルールがあり、そうした知識がないまま安易に契約を交わすとトラブルに巻き込まれる可能性があります。社会経験に乏しく、保護がなくなったばかりの成年を狙い撃ちする悪質な業者のターゲットになる可能性があります。そうした消費者トラブルに遭わないためには、未成年者のうちから契約に関する知識を学び、様々なルールを知った上で、その契約が必要か、よく検討する力、自分が安全に生きる力を身につけておくことが重要と思います。 消費者庁ホームページの「18歳から大人」のページには、未成年の皆さんや成人に達したばかりの皆さんが、社会で一人の大人として生きていく力を身につけるため、全国の高校での活用を目指している教材「社会への扉」などがあります。 私は、高校に入ってから初めて消費者教育をするのでは遅いと思います。遅くとも中学２年生もしくは３年生から消費者教育を始めるべきと考えます。 そこで、松江市において、中学生への消費者教育の現状と課題についてお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 成相副教育長。
◎副教育長（成相和広） 中学校での消費者教育については、主に家庭科や社会科の公民の授業で扱われています。 例えば、家庭科においては、ワンクリック詐欺などの悪質商法による被害を未然に防ぐための方法について理解するとともに、消費者としての責任を果たすために、自分にできることについて考える学習に取り組みます。 また、社会科の公民分野では、消費生活が契約によって成り立っていることや、消費者が不利益を受ける消費者問題や、その対応などについて学習します。 このほか本市では、小中学校及び高校の消費者教育担当者を対象とした消費者教育研修を市民生活相談課が実施しています。 今年度は、「成年と契約～成年年齢18歳までに学ぶ契約の基本～」と題した講演をオンライン形式で行う予定です。契約の基本や今年４月から成年年齢が18歳に引き下げられたことによる影響について、若年層のトラブル事例を交えた内容となっており、各学校における消費者教育の推進に生かしていただくこととしています。 本市としては、成年年齢が引き下げられたことに伴う若年層の消費者トラブルを防ぐために、いかに生徒が自分のこととして学習内容を学ぶかという点が課題であり、ポイントであるものと捉えています。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） 様々先生たちも勉強しながら、また生徒にも教えていただけるという状況が分かりました。 消費者庁では、中学生向けの教材もございます。教える側の先生たちの御負担というか、養成や研修が必要になるかと思います。しかし、生きた授業は、経験に基づくものかと思います。実務経験者である例えば弁護士とか司法書士、また消費生活相談員等の方の有する知識や経験を活用すべきかと思います。 そこで、消費者庁におきまして、消費者庁が委託した団体だと外部講師の派遣によって出前講座をしていただけるそうで、そこで費用は無償ということでございます。 そこで、中学校での消費者教育に実務経験者等の専門知識を有する人材を積極的に派遣し、消費者教育の向上を図るべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 成相副教育長。
◎副教育長（成相和広） 海徳議員御指摘のとおり、専門知識を有する人材の活用は、消費者教育に限らず有効であると考えます。市内の学校の中には、消費生活センターや民間企業に講師を依頼し、クレジットカードや貯金、金融、生活設計などに関する講演会を予定しているところもあります。 また、消費者教育の専門知識を有する人材の派遣事業については、令和２年度から、島根県消費者教育外部人材活用講師派遣事業（プロフェッショナル出前授業）が実施されており、学校からの希望により講師が派遣されることとなっております。 消費者教育の浸透に向け、これらの取組を積極的に活用していくことが必要と考えております。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） ぜひともよろしくお願いいたします。 18歳に成年年齢が引き下げられたことを実感できていない保護者の方もおられると思います。問題が起きた場合の対処法、また地域や地域を含めた保護者の方々への学習会の開催も必要かと思います。今後、消費者被害に遭わないための取組や被害に遭った場合の支援体制を構築すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） 成年年齢が18歳に引き下げられたことについての18歳、19歳の当事者への情報提供が第一であると考えておりますが、議員御指摘のとおり、これから成年になる子どもたちやその保護者に対してあらかじめ啓発を行うことも重要と認識しております。そのため、先ほどお答えした消費者教育研修に加え、中学生や保護者、教職員に対して成年年齢引下げの影響を記載したチラシの配布を行っております。 また、市民を対象に実施している消費生活問題出前講座において、成年年齢引下げによる影響をテーマとすることや、保護者を対象とする消費生活研修会において消費者問題に精通した弁護士を講師に起用するなど、啓発に努めているところでございます。 一方、相談支援体制としては、まず窓口である消費・生活相談室で相談を受けて内容を把握し、必要な機関との調整や適切な相談機関の紹介などを通じて、相談者の消費生活問題の解決につながるよう引き続き支援を行ってまいります。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） 地道な活動かと思いますけれども、本当に市民に寄り添っていただける体制づくりをよろしくお願いいたします。 ２点目でございます。幼稚園に通園されている保護者の方からの熱中症対策の御心配の声をいただきました。 令和４年４月28日付でございますが、文部科学省総合教育政策局及び初等中等教育局発信の熱中症事故防止についての文書が発布されております。内容につきましては、熱中症事故の防止については、令和３年度には学校管理下における2,000件を超える熱中症事故が発生をしています。学校管理下における熱中症事故は、前年より減少しているところですが、国内では近年熱中症が増加していること、今後気象変動等の影響を考慮すると、状況はますます悪化していくことが懸念されていることから、政府において令和４年４月13日に熱中症対策行動計画を改定した。また、昨年度から全国で運用が開始された熱中症警戒アラートにつきましては、本年度は４月27日より環境省のホームページにて情報提供されております。これは、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に発表されるものです。この情報を活用しながら、熱中症事故の防止について適切に御対応いただくようお願いしますという内容でございます。 園児にとっては、大人がしっかりと見守らないと大変なことになると思います。環境省では、令和４年度は４月27日から熱中症予防情報サイトにおいて、暑さ指数（ＷＢＧＴ）を情報提供しています。この暑さ指数の確認が事故を未然に防ぐ一つの手段だと考えます。 そして、学校における熱中症対策ガイドライン作成手引には、保健室の備品等についてという文書がございまして、最低限、保健室に備えることが適当である備品として、この暑さ指数計を上げています。 まず、幼稚園には、この暑さ指数計は配備されていますかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 青木子育て部長。
◎子育て部長（青木佳子） 現在、市立幼稚園23園中、５園に暑さ指数計を配備しておりますが、そのほかの園にも今後配備する予定です。 なお現在、配備のない園には、環境省の熱中症予防情報サイトで暑さ指数を確認するよう周知しております。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） ありがとうございます。至急配置をお願いしたいなと思います。 気温が上がってくると、とても園庭では授業や遊べなくなると建屋のほうの中に入りまして対応すると伺いました。遊戯室、体育館でございますが、利用の頻度が増えることが想像できます。保育室、教室にはエアコンなどの設置がされているかと思いますが、遊戯室はどのような対応をしているのかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 青木子育て部長。
◎子育て部長（青木佳子） 市立幼稚園におきましては、全ての保育室にエアコンを設置しております。遊戯室にエアコンを設置しているのは、23園中、10園で、そのほかの園では天井や壁かけの扇風機等で暑さ対策を行っております。 夏季の活動としては、プール遊びや水遊びなど、夏ならではの活動を中心にカリキュラムを組んでおり、遊戯室の使用頻度は少なくしております。そのほか、午前中の涼しい時間帯に活動を行ったり、給水時間や休憩時間を設けたり、気温が高い場合は保育室での活動に切り替えるなど、児童の健康状況を確認しながら、熱中症予防の対策を取って保育を行っております。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） 保護者の方からそのような相談がありまして、私もいろいろ調べさせていただきました。先ほど、23園中、10園がエアコンがあるということだったんですけれども、私が聞いたところはエアコンがなかったところでございまして、その中で超大型の気化式の冷風機を見つけました。全国各地の自治体等の教育機関での導入実績がありまして、実は体育館で使える100ボルトで使用できまして、またタイヤがついておりましてころころ転がせるような機械でございます。この機械、リースが可能でして、熱中症になりやすい季節だけ借りればよいのかと思いました。ランニングコストも抑えられます。また、実際遊戯室にエアコンを設置するとかなり費用がかかるため実現にはなかなか難しいのかと思いました。期間限定のリースは抵抗があるかもしれませんが、限られた財源の中で創意工夫が求められると思います。一番の目的は、やはり子どもたちの命を守ることでございます。 そこで、先ほどございましたが、全部の幼稚園への導入は当然ながら厳しいかと思いますが、ある程度人数がいる幼稚園の遊戯室に試験的でもよいので、大型気化式冷風機を導入し熱中症対策をすることにより、遊戯室で安心して過ごせる環境を構築すべきと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 青木子育て部長。
◎子育て部長（青木佳子） 市立幼稚園の遊戯室への大型気化式冷風機の試験導入は、安全性を考慮した上で、遊戯室の使用状況や扇風機等の設置状況、他自治体の導入事例を参考にしながら研究してまいります。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） 自治体のほうも研究していただきまして、少しでも、一台でもいいので一回入れてほしいなと思います。よろしくお願いをいたします。 ３点目でございます。先日、自治会長よりごみの集積所に関しまして御相談を受けました。網かけでのごみ集積所だったので、カラスなどの被害に遭って困っておられました。ちょうど松江市のごみ集積施設整備事業補助金制度が令和４年４月に改定されましたので、その旨をお伝えいたしました。この制度は、補助金額が増額されております。まず、このごみ集積施設の整備への助成制度を拡充した理由についてお尋ねいたします。
○副議長（野々内誠） 花形
環境エネルギー部長。
◎
環境エネルギー部長（花形泰道） 本市のごみ収集は、良好な衛生環境や景観を維持するため、また効率的な収集を行うために、集積所収集方式を基本としております。この方式を推進する目的で、集積所に集積箱を整備する際の補助制度を設けております。 昨年11
月議会で三島進議員の質問にお答えしたとおり、設置工事費の支援について相談があったことから、制度の拡充について検討しておりました。その結果、今年度から補助金対象経費に設置工事費を加えることと、またなるべく地元の方の負担とならないよう、１世帯当たりの補助限度額を増額することとしたものでございます。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） 改定されました当時の市のホームページを拝見させていただきますと、申込期間は１次受付は４月から５月末、２次受付は６月から７月末となっておりました。１次受付終了時点での新設、更新、修繕の申請件数についてお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 花形
環境エネルギー部長。
◎
環境エネルギー部長（花形泰道） 新設が32件、更新が９件、修繕が３件の計44件の申請がありました。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） そういたしますと、１次受付終了時点での予算状況はどうなっているのかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 花形
環境エネルギー部長。
◎
環境エネルギー部長（花形泰道） １次受付終了までに44件の申請を受け付け、この時点で、令和４年度の予算額に達しました。 選考に際しては、申請者の聞き取りや現地確認を行い、12件については来年度以降の対応でも支障がないものと判断し、残りの32件を令和４年度の補助対象と決定いたしました。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） やはり補助金の事業ですので、様々な書類が申請時に必要になります。私も初めての経験だったので、一体どんなものになるのかなという形で知りたくなりまして、自治会長に御無理を言いまして申請書の提出に向けて一緒に取り組ませていただきました。 申請時添付書類の中には、大きなポイントとなる２種類の書類があると感じました。１つ目は、やはり集積ボックスをずっと置きますので、土地の占用許可書または土地の使用承諾書です。松江市道においては、この市道に設置するなら道路課に道路使用占用許可の申請をいたします。このときに、隣接者同意書という書類が必要になりまして、これはごみ集積箱を設置するところに関しまして隣接する住民の方にごみ集積箱の設置に対しまして同意、いいですかというような同意の意思を表示する、それを確認するための書類が必要でございます。場所によっては、自分が出さないごみの集積所のために同意をしたり、本当は別の場所に設置してほしいという思いがある中、同意に難色を示す方もおられるかもしれないと、簡単なようで、同意までには少し難しいのかなと思いました。今回の場所に関しましては、隣接者の方の同意は何とかいただくことができました。 もう一つは、ごみ集積施設整備事業補助金申請世帯名簿、名簿を出さな駄目なんですけれども、この申請するごみ箱に関しましては、住民のどなたが使用するのか明確にするために必要な書類でございます。使用人数によってごみ箱、ごみ集積箱の大きさも変わってきます。また、自治会やその地域によって自治会加入者と非加入者への対応も変わってくるかと思います。今回の場所に関しましては、自治会の加入者、未加入者関係なく、世帯名簿を作成することができました。今回、ごみを出すときにいろいろ回っていく中で、ごみを出すことに当たってのルール事や約束事を決めた上で世帯名簿に記入していただいたように感じました。私、いろいろ回る中で、やっぱりこの制度はすごい有効と思いまして、本当に設置目的というところで先ほど御答弁いただきましたけれども、ごみ集積場所の景観保全は必ずできると思います。この制度を利用して申請した方々も本当にごみ集積所の問題に対しまして悩んでいるとか困っている方がたくさんおられます。そのためにも、やっぱり早期に解決したく動いております。 そこで、令和４年度申請分について今後どのように考えておられるのか御見解をお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 花形
環境エネルギー部長。
◎
環境エネルギー部長（花形泰道） 令和４年度に採択した32件については、６月８日付で交付決定通知をお送りし、６月15日現在、９件の着手届が提出されたところでございます。 また、市民の皆様からの要望を令和５年度の予算要求に反映させるため、補助金に係る意向調査を８月１日から10月31日まで行う予定としております。
○副議長（野々内誠） 海徳議員。
◆６番（海徳邦彦） 意向調査ということでございまして、しっかりと、これ物すごく件数が増えるかなと思いますので、しっかりと対応していただきたいのと、やはりきめ細かな対応といいますか、御配慮いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 本当に市民の方々、カラスの問題かごみを出す方のモラルの問題かと言われるぐらいでございまして、特に網かけをしているごみ集積所に関しましては、本当に苦情が多く、また集積所の場所に関しまして、置いてもらっている周りの方々が一番迷惑をしているところでございまして、何としてもやっぱり市としても対応していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（野々内誠） ５番山根宏議員。
◆５番（山根宏） 民主ネットワークの山根宏でございます。 冒頭に一言お礼を申し上げさせてもらえたらと思っています。 先月４日に母が75歳で亡くなりました。会葬を５月７日に行いました。白血病で治療中と。私がちょうど新井議員から話をいただいた時期に病気が健康診断で分かって、２年間闘病をしておりました。私のところは父も元気です。兄貴もいますと。そういうことから、流れ焼香も検討したんですが、父がそういうのなしというのを生前母と話して決定をしました。支える兄弟、兄貴と喪主である父を支えようということから、参列をお断りさせてもらうという決断に至りました。会葬に際して弔電をいただきました。それから、後日、線香を上げていただくこともありました。本当にありがとうございました。ちょうど５月４日に亡くなりましたので、本日が四十九日というタイミングに重なってスピーチさせてもらうこと、誠に感謝しながら質問に入りたいと思います。どうぞよろしくお願いします。 通告どおり質問に入ります。 大きく３点ありますが、まず１点目に、水害に備えてです。 昨年７月、８月と本市でも水害を経験いたしました。改めて被災された方にお見舞い申し上げます。私どもの会派としましても、昨年度、水害に関する質問をさせていただいておりますし、私自身も特に学校の６時半の放送が早くならないかということで質問させていただいています。 今年は６月14日火曜日に梅雨入り、雨の季節となりました。梅雨前線は現在、沖縄を過ぎて北上、また今は鹿児島の南のところで停滞している状態になっています。 去年のことを思い出せば、ちょうど５月に避難勧告という言葉がなくなり、制度の変更がありました。その折、７月６日、バケツをひっくり返したような雨、しかも早朝だったこともあり、市役所、支所、学校、公民館など、対応が大変だったと記憶しています。私自身、自宅の近隣の公民館にも行きました。公民館の避難所開設前の４時台に避難している方がおられたり、年配の方で総合体育館へは徒歩では行けないため、近隣の公民館へ一時避難した方があったりと現場でお話を聞きました。そのとき思ったことです。もしこの豪雨が早朝ではなく深夜だったらと思うと怖さを覚えたことを昨日のことのように思い出します。 気象庁は、線状降水帯について、６月から発生予報情報を出す取組を始めました。これは、昨年までの気象情報や防災情報との違いはどこでしょうかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 佐目防災部長。
◎防災部長（佐目元昭） 線状降水帯につきましては、これまでは発生してからの発表でしたが、今年６月１日から、半日前に中国地方といった地方予報区単位等での発表が追加されることになりました。 発表される内容としましては、中国地方では〇日夜には線状降水帯が発生して大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性がありますといった情報になりますので、このような発表が出された場合には、注意していただきますようお願いをいたします。以上です。
○副議長（野々内誠） 山根議員。
◆５番（山根宏） 違いは分かりました。 では、松江市はどのようにこの発生予報情報を活用される予定でしょうかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 佐目防災部長。
◎防災部長（佐目元昭） 先ほどお答えしましたとおり、早い段階で発表されることにより、早めの災害体制の構築、避難情報の発令等につなげられるものと考えております。例えば、教育委員会と情報共有し、児童生徒が線状降水帯の影響を受けない時間帯に下校していただくことや、線状降水帯が夜間に発生すると見込まれる場合には、明るいうちに避難所を開設することで、避難行動をより早く、より安全に行っていただくことができるものと考えております。以上でございます。
○副議長（野々内誠） 山根議員。
◆５番（山根宏） 安心いたしました。 先ほど話した４時台で避難した方、これは私より若い方でした。この方は、ハザードマップを事前に見ておられ、自宅が、たくさんの雨が降った場合、危ない場所に立地していることを知っておられ、早めの避難という行動に移されたケースです。 水防は備えが肝腎です。備えはもちろん行政もします。一方、私たち市民もこの方のように自分事、我が事化して、自宅立地の特性、避難所を考えておきましょう。それが、その備えが大事です。私もします。放送を見ておられる方もぜひ自分事、我が事化をして水防に備えていただきたいと思います。 次の質問に入ります。 市道についてです。 ある程度大きな市道において、車道対面２車線、その両脇に歩道という道路があります。ここではあえて具体的に言わせていただきます。市道嫁島公園線です。照明が設置してありますが、基本的には車の通る道、車道を照らすものとなっています。 （パネルを示す）こちらが市道嫁島公園線になります。ちょっと分かりづらいんですけれども、これ歩道があって、ここに水銀灯があります。フォルムが放物線を描いた水銀灯。皆さんも街路灯の水銀灯といえばこの放物線を描いた水銀灯をイメージされる方が多いんかなと思っています。この車道と歩道の間には、写真を見ていただいて分かるとおり、植樹帯があります。木が植えてあります。歩道は照らされていない、照明が照らされていないように感じます。これは、木も大きくなっていますから、ちょうど歩道のところが暗くなると。ただし、私は木を切ってほしいとは思っていないんです。 これ実際に、実は先月、私自治会の役員デビューをいたしまして、暗いところはないかという話になりました。そしたら、皆さんが歩道が暗いと。申請してよという話が来たので、この話になっています。実際、私も見に行きました。確かに歩道を歩くと、路面が確認できない箇所が結構あります。 また、名前のとおり運動公園から嫁島に向かっていく市道になりますから、運動公園に車を止めて、そこからランニングされる方、またウオーキングをされる方が多く見受けられます。特に、ランニングの方、ウオーキングの方は結構懐中電灯みたいなのを持っておられて見えるんですけれど、ランニングの方は荷物が重たくなるので、ランニングしていらっしゃるので持っていないと。そこで、ランニングしている方の、歩道を走っていらっしゃるんですけれど、可視化のため、また付近には島根県立大学の乃木キャンパス、松江商業高校、湖南中学校と通学にもこの道を使います。安全のため、それなりの照度は必要と考えますが、市の認識を伺います。
○副議長（野々内誠） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） 一般的に道路照明は、交差点や横断歩道付近に、歩行者や車両の通行の安全を確保するために設置しておりますが、中心市街地などの歩行者の多い道路や幹線道路では、より多くの照明を設置しているところです。 街路樹が繁茂し、照明の光が歩道の路面まで十分に届いていない箇所もあることから、嫁島公園線をはじめ市道の点検を定期的に実施し、歩道の明るさを意識した街路樹の剪定など、適切な維持管理を行い、また必要に応じて歩道への照明の設置などの検討など、歩道利用者の安全と円滑な移動の確保に努めてまいります。
○副議長（野々内誠） 山根議員。
◆５番（山根宏） すぐに直してくださるという答弁、ありがとうございます。 実は、この話を自分が自治会から話を聞いたときに、よくここを利用される方、この市役所の中にいらっしゃるんですけれど、確かに暗いと。２人あって２人とも暗いと言ったんですね。もう一人の方もランニングする方、すぐ近くにいらっしゃいますけれども、あそこは暗いから少し足を高めに上げて走れば、ちょうど木の根が張っているんで凹凸しているんですけれど、コツがあるんだと。いや、見えたらそのコツ要らなくないというのが僕の感想でして。 あと防犯灯をつけようと思っても予算があります。私のイメージでは、年、私の自治会では２灯ずつつくのが必至かなと。その間隔でいくと20年かかってやっと明るくなるなと思っていまして、先ほどの部長の力強いお言葉、自治会の皆さんも聞いておられると思いますので、ぜひ見ていただけたらと思っております。 釈迦に説法になるかもしれませんが、こういう街路灯があります。（パネルを示す）車道と歩道を照らす街灯です。これはもうＬＥＤ化されて、器具自体が軽量化になっていますから、細い。今、信号機とかも、車の信号機もＬＥＤ化したところって、薄さが薄くなって軽量化していまして、すっきりした感じになると思うんですけれど。ここネックなのは、歩道のところのアームが調整できるようになっています。木があるなら70センチずらすと、木があっても歩道まで届くという商品になっています。私、そのメーカーの回し者じゃございませんので、ぜひＬＥＤ化してもらえたらいいかなと思っています。 関連して、水銀灯なんですけれども、現在水銀灯、もうメーカーが作っていないはずです。この水銀灯、更新の時期を計画しなきゃいけないだろうと思っていますし、歩道を照らす照明の検討をしておられると思うんですけれども、この更新時期、水銀灯の柱というか、そのもの自体の更新の時期に合わせてやっていただけたらと思います。 最後の質問になります。 先ほど話しましたが、水銀灯に関連して質問いたします。 水銀灯と蛍光灯についても、器具はもう製造が終わっています。終わっているはずです。順次、ＬＥＤ化をしなければならないものと考えますが、水銀灯、ここの議場も水銀灯だと思います。この同じ形のものをイメージするなら、体育館、私が子どもの頃は体育館はほとんどこの水銀灯だったんじゃないかなと思っています。非常にたくさんの設備を市役所は持っていらっしゃると思います。順次、更新されていくと思いますが、まず現状を確認したいと思います。本市での水銀灯の既設の設置数、それに伴っての更新時期の予定を教えてください。
○副議長（野々内誠） 水財政部長。
◎財政部長（水研二） 本市の各施設における水銀灯の設置数につきまして、市道の街路灯、これが884、公園267基、学校の体育館及び校庭の照明、屋外照明、これが781基、スポーツ施設431基などで、合計約2,900の水銀灯を設置しております。 各施設におけるＬＥＤへの更新につきましては、現在時期を定めておらず、各施設の改修や建て替え時、また水銀灯が壊れた際に行っておりますけれども、計画的な更新についても検討してまいります。
○副議長（野々内誠） 山根議員。
◆５番（山根宏） 2,900もあるということですから、一遍に単年ではできないと思います。先ほど自治会の分、20年かかってつけんといけんかなって言っていましたけれども、計画がきっと大事だろうと思っていますし、多分今実数を調べていらっしゃることですから、今から計画を立てられるだろうと思っていますし、ＬＥＤは電球ともともと構造が違います。抵抗、僕も電気科なんですけれど、抵抗ではもはやない、ダイオードですから、そこを通過する電流で発光する原理ですから、ほぼ抵抗がない状態、要は消費電力がすごい少ない商品だと思っています。ＳＤＧｓを掲げる松江市として、そこの目標を目指して、何年が適正なのか、ぜひ熟慮を重ねて計画をしていただけたらと思います。 また、道路の分については安心しております。議会の場で話す機会もできましたし、期待するような答えもいただけて満足しております。真摯な対応、痛み入ります。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（野々内誠） ８番原田守議員。
◆８番（原田守） 松政クラブ、原田守です。 涙と笑いに包まれた議場の中で質問させていただくことに、別の意味も含めて喜びを感じております。 では、早速質問のほうに入らせていただきます。 １項目め、新型コロナウイルス感染症についてお尋ねします。 今朝確認したところ、松江市で19日までの累計陽性者数は7,063人と公表されています。ここのところ、県内、松江市とも感染者の報告は減少傾向にあり、今月12日には島根県の感染者数は５か月ぶりに１桁となりました。ウィズコロナは新しい局面を迎えているように感じる今だからこそ、後遺症等の実態など、現状把握や分析が必要と感じます。なぜなら、今月１日、慶應大学の1,000人規模の調査で、１年後に何らかの後遺症が残ったと回答した人が３割に上ったという分析結果が厚生労働省専門家組織の会合で示されました。 ここで問う後遺症とは、新型コロナウイルス感染症から回復しても見られる倦怠感、せき、記憶障害などの症状です。 先日、ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代＋」でもオミクロン株後遺症最前線の状況が放送され、世間の関心は高まったと考えます。 また、できるだけ情報は開示して、安心してワクチン接種を進めることが普通の日常への近道だと考えます。 まず、新型コロナ感染者の松江市における退院、宿泊療養、自宅療養後のフォロー状況をお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 松原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松原正） 新型コロナウイルス感染者の療養中には、それぞれ病状確認が行われております。療養の解除後においては、特にフォローは行っておりませんが、体調などで気になることがあれば、松江保健所の健康相談コールセンターへ御相談いただくこととなります。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 次に、松江市の後遺症患者への対応を伺います。
○副議長（野々内誠） 松原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松原正） 島根県において、かかりつけ医が必要に応じて専門的医療機関を紹介できる体制が整備をされております。そのため、療養解除後に体調などで気になることがある場合には、まずは松江保健所の健康相談コールセンターに御相談いただければ、かかりつけ医など身近な医療機関の受診をお勧めするなど、必要な御案内をさせていただいております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） コールセンターのほうで対応していただけているということで安心はしております。ただ、後遺症と明確に判断されない場合も多いかと思いますので、そういった症状が疑われる方が健康不安により保健所、医療機関、相談状況、そういったものが分かれば教えていただきたいです。 もう一度言います。保健所、医療機関への相談状況、相談者数、通院状況、通院者数が分かればお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 松原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松原正） 後遺症については、明らかになっていないことが多く、様々な機関で調査研究が行われているところであり、定義や実態把握の方法が示されていないことから、松江保健所や医療機関への相談状況や相談者数、通院状況や通院者数などを把握することは困難な状況です。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） お答えのとおり、後遺症について把握する仕組みがないという御答弁ですので、診断が難しい等考慮いたしまして、この後の質問に対しては可能な限りで結構ですのでお答えください。 ぜひ実態調査が行われた際には、これまでの質問、これ以降の質問についても、できれば公表していただきたい、そう考えます。 例えばですが、後遺症の具体的な症状が分かればお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 松原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松原正） 国がまとめた「新型コロナウイルス感染症 診療の手引き 別冊罹患後症状のマネジメント（第１版）」におきまして、代表的な後遺症として、疲労感、倦怠感、せき、記憶障害、嗅覚・味覚障害など様々な症状が上げられております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 続きまして、後遺症の回復状況、平均治療期間をお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 松原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松原正） 国内の調査研究により、診断後６か月の時点で約８割の方は罹患前の健康状態に戻ったと自覚をしたという報告が国のＱ＆Ａに示されております。 また、ＷＨＯからは、現時点の知見として、罹患したほとんどの方は完全に罹患前の状態に戻るものの、一部の方には長期的に心身への影響が残ることがあると示されております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 後遺症患者の年齢、性別による特徴があればお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 松原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松原正） 後遺症と年齢、性別等による特徴について、現時点で国等から示されているものはございませんが、今後様々な機関で調査研究が進められることと考えております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 後遺症におけるワクチン接種の有無に関連性が認められるかどうか伺います。
○副議長（野々内誠） 松原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松原正） 後遺症とワクチン接種の有無につきましては、海外の研究により、新型コロナウイルスワクチンを２回接種した後に新型コロナウイルスに罹患をした場合、28日以上症状が続く確率が約半分になることが国のＱ＆Ａに示されております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 大変後遺症について分かりやすい御答弁をいただいております。ただ、松江市においてオミクロン株の急激な拡大により、後遺症の実態については、分かっていない、掌握できていなかったように感じます。先ほどの答弁にありましたとおり、ワクチン接種で後遺症を減らす効果があるという御答弁をいただきましたので、ぜひとも政府が先月報告しましたワクチン接種が後遺症を減らす効果があると示し、接種率の低い若い世代に接種を呼びかけると報道されております。私としては、ワクチン接種の有無と後遺症に関連性が認められるかどうかに大変関心を持っております。新型コロナの後遺症についてなかなか定義づけ難しいところはありますが、明確でないゆえに、体調不良が後遺症によるものなのかどうか悩んでいる方もいらっしゃると考えております。新型コロナウイルス後遺症の実態調査、この松江市での対応、実態調査が望まれると思っておりますので、そこで御質問させていただきます。 松江市での後遺症患者への対応で認識している問題点、今後の対応をお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 松原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松原正） 後遺症につきましては、まだ明らかになっていないことが多く、定義や実態把握の方法も示されていないことが課題だと考えております。症状の有無や必要性に応じて、市民の方が健康相談コールセンターへ相談していただけるように、本市ホームページ等を活用して周知をしてまいりたいと思います。 また今後、後遺症に関する研究により得られる知見につきまして、情報収集に努めてまいります。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 先ほどの答弁で、健康相談コールセンターに対して相談を受けられる、それと市のホームページでと御答弁いただきましたけれど、市のホームページの最初のページのバナーの下ですが、新型コロナウイルスに対する情報は出ているんですけれど、相談コーナーについての情報がすぐに出てこないというか、僕は見つけられなかったんですよ。その点、今後変更していただくようにお願いすることは可能でしょうか。
○副議長（野々内誠） 山根理事。
◎理事（山根幸二） ホームページのほうを所管しております政策部でございます。 議員の御指摘いただきましたので、早急に検討して分かりやすいようにしたいと思います。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） ありがとうございます。急なお願いに対しましても対応していただけるということで安心いたしました。 では、次の項目に移ります。 ３回目のワクチン接種について御質問させていただきます。 ６月13日の首相官邸ホームページでは、３回目のワクチン接種率が国民全体で60.5％と書かれてありました。ワクチン接種１回目、２回目接種率ともに比較すると、現時点では大変低く、年齢階級別で70代で82％、20代で43.4％と、３回目接種は年齢階級別の接種率に大きな差が見られています。 そこで質問させていただきます。 ３回目の接種状況と予約状況及び３回目に導入された夜間接種の成果をお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 松原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松原正） ６月20日時点の本市の３回目接種者数は、11万9,820人で、接種率は60.1％となっております。年代別で見ますと、70歳代は89.8％、20歳代は43.3％となっており、全国と同様に年代間で差が見られる状況です。 次に、予約状況につきましては、個別接種については把握しておりませんが、集団接種では昨日約500件の予約枠を追加し、現状６割程度が埋まっている状況です。 今後の予約数や接種券の発送数に応じて、予約枠を順次開放することとしており、接種を希望される方が速やかに予約していただけるよう、引き続き体制を整えてまいります。 夜間接種につきましては、今年４月と５月の水曜日と木曜日の夜間、18時から19時45分に計12日間にわたって実施し、2,057人の方に接種をいただきました。平日の昼間や土日祝日に接種をすることが難しい方へ接種機会を提供することができたものと考えております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 夜間接種が2,000人を超えると御答弁いただきました。実数の数からいえば結構な人数、夜間に接種していただいたということで、この夜間接種に関しては大変導入することに歓迎される声が多く聞かれていたと思っております。ですので、設置については一定の効果があった、そう考えられると思います。 答弁ありましたとおり、国同様に接種率が低調です。接種率向上を図るためにも若い世代にワクチンの有効性をいま一度発信していただき、接種を御検討いただくよう呼びかける必要性を強く感じます。 次に、３回目のワクチン接種の予約では、ファイザーとモデルナの選択が可能でしたが、両者による偏重は見られましたでしょうか。
○副議長（野々内誠） 松原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松原正） 今年６月１日までに３回目のワクチン接種を終えた約11万5,000人のうち、ファイザー社製ワクチンの接種をされた方が約６万2,000人で54％、モデルナ社製ワクチンを接種された方が約５万3,000人で46％となっており、ファイザー社製ワクチンのほうが約9,000人多く接種をされています。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） その差を受けまして、これまでの接種状況から、有効期限切れによるワクチンの廃棄があったか、もしくは今後可能性があるかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 松原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松原正） モデルナ社製ワクチンにつきまして、今年５月末の有効期限切れにより3,450回分を廃棄いたしました。今後も４回目接種の進捗状況によっては、廃棄が生じる可能性はあるものと考えております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） ちょっと残念な結果ですが、全国的にも廃棄があるということが見られますので、仕方ないことかなとは思いますが、ワクチン接種３回目を行わなかった場合と接種した場合を比較して、発症予防効果や重症化予防効果がやっぱり高いと考えられているので、ワクチンの廃棄は本当に残念なことと考えております。できれば接種を進めていただきたいと重ねて考えております。 次に、オミクロン株が拡大した今年１月からの最新データでの感染確認数とそれらの方々がワクチン接種を行ったか行っていないかが分かればお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 松原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松原正） １月３日から６月19日までの松江市内における感染確認は6,364人で、聞き取り調査によりワクチンを１回以上接種していることが確認された方は3,824人でした。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 多少の差が見られるということですね。それとワクチン接種、未接種における新規陽性者を比較したときに、データとしては未接種の陽性者が５倍も多いというデータも実際に公表されています。今年松江市では、今月９日付で４回目のワクチン接種について通知も出されています。３回目のワクチン接種の状況を現時点で市はどう評価するかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 松原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松原正） ３回目接種につきましては、１、２回目接種と同様に、集団接種と個別接種を併用し、市内医療機関の全面的な協力をいただきながら体制の構築を図ってまいりました。１、２回目接種の際は、ワクチン供給の見通しが立たず予約が取りづらい時期もございましたが、３回目接種におきましては、ワクチンが十分に確保できていることから、接種券が到着した方から速やかに予約・接種をしていただける体制を整えており、希望される方の接種は順調に進んでいるものと考えております。 今後も４回目接種と並行しながら３回目接種を進めてまいりますが、一人でも多くの方に安心して接種していただけるよう、引き続き様々な媒体を活用した情報発信と、希望される方が円滑に接種できる体制の整備に努めてまいります。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） ぜひ各媒体を使いまして情報発信をお願いしたいと思います。 ちょっと話の方向を変えます。 先日、ちょっとこれを見ていただきたいのですが、（パネルを示す）オーストラリアのインフルエンザの患者の急増が報道されています。ここにデータを示しているんですけれど、オーストラリアでの感染が日本にやってくるというのが通例で言われています。日本でもこの２年間、コロナ禍でのインフルエンザの患者が激減して免疫の低下が起こっているのではないかという想像をします。それと先日、観光目的での受入れ再開、入国制限の緩和が受けられております。こういうことを考えますと、日本でも要するにこのデータからは、オーストラリアで２か月間早くインフルエンザがはやっています。ということは、日本でも可能性としては２か月間早いインフルエンザの流行が行われる予定もあると思われます。 そして、まだコロナが収まっていない状況でインフルエンザとコロナウイルスが起こる可能性があることを考えますと、やはりワクチン接種が有効だと考えます。今後のワクチン接種についてお考えがあればお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 松原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松原正） コロナのワクチン接種につきましては、発症予防効果と重症予防効果の両方があることが示されております。発症の予防効果につきましては、１回、２回の接種につきまして、打った段階で厚生労働省も有効だということを言っておりますので、引き続き市としても周知を徹底して、皆様にワクチン接種につきまして検討をしていただきたいと考えております。以上です。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に起こる可能性もやっぱり含めましてぜひワクチン接種、それからそれを想定した行動をしていただきたいと思っております。 この項の最後の御質問に移ります。 今までもお話ししてきましたけれども、新型コロナワクチンデータの取扱いについてです。 今後のことも踏まえまして、行動計画や情報伝達のフローチャート等、目に見える形でやはりいろいろな意味でのマニュアルが必要かと考えます。そのために分析ですが、多分最初の質問のほうにもありましたけれども、患者数とか、まだまだ掌握できていない部分も多々あると思います。後遺症も含めてですが。実際のところ、国はもとよりも医療機関など分析が進んでおり、さらに行政単位での分析もやはり行われている行政もあります。例えばですが、３月29日の新聞報道の中でですが、東京都世田谷区が新型コロナウイルス感染者の２回目の調査結果を公表されています。保健所に提出された発生届を基に区民１万8,533人にアンケートを依頼し、6,289人の回答を郵送やインターネットで結果を得たということがあります。その中で、後遺症があると回答したのが54.2％でした。療養中の症状が特になしでも後遺症を発症した人は31％。いずれも１回目の調査から増えたなど、興味深い結果が報道されています。 では、そこで御質問させていただきますが、先ほど述べましたとおり、やはり情報分析がどうしても必要だと思います。この新型コロナにおいての情報分析をデータ含めて当市ではどの部署で分析されるかをお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 松原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松原正） 健康福祉部で収集した感染状況に係る基礎データにつきまして、防災部を中心に政策部、子育て部、教育委員会など、関係する各部局においてそれぞれ必要な観点から整理、分析をしております。整理、分析したデータは、定期的に開催する庁内会議において共有を図り、感染拡大防止対策の立案に活用しているところです。 今後も新型コロナウイルス感染症対策本部発行のチラシなどを通じ、感染が拡大傾向にある年代や感染の疑われる場面など、データに基づく情報を視覚的に分かりやすく市民の皆様にお示しすることで注意喚起を図り、感染の拡大防止に努めてまいります。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 御答弁いただきました。庁内での情報共有をされているということで、その一方で、やはり分析していただいたデータを公表していただくことで、市民お一人お一人が御自身で判断を下すときのエビデンスなり、そういった情報として重要な判断材料になるのではないかと思っていますので、あまり危険なデータを公表してくださいというお願いをしているわけではありませんし、後遺症について危険ですと言っているわけでもございません。普通に分かりやすいデータが出たときに、自分自身が自分の体を守るときのデータとして公表していただければと考えています。ぜひ公表できるデータがあればお願いします。 では、続きまして、４番目の質問に入ります。 次に、「ごみの捨て方についてご協力を」についてお伺いいたします。 市報松江2022年１月号に「ごみの捨て方についてご協力を」として、使い捨てマスクの正しい捨て方とごみ袋に刃物や壊れ物を入れる際の注意点が掲載されました。 パネルで表示します。（パネルを示す） こちらですね。当時、リサイクルプラザでは、使い捨てマスクが誤って紙容器包装に分別され、毎日45リットルごみ袋１袋分のマスクが混入していて、手作業の現場では不衛生であると。実際、私現場に行かせていただいて拝見させていただきました。また、ごみ袋に入れられた刃物などを厚手の手袋で分別される姿も拝見させていただいております。こういった刃物などで回収や分別の際にけがをするケースがある、それを正しい捨て方を掲載して、市民の皆様に協力を求めたページです。 御覧のようにカラーページで大変分かりやすいものができています。実際１月からもう半年たっております。このページを掲載された後、今後どのような状況に改善したかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 花形
環境エネルギー部長。
◎
環境エネルギー部長（花形泰道） 紙製容器包装資源を処理する川向リサイクルプラザにおいて、市報松江１月号の発行後、マスクの混入量は以前のおおむね３分の２程度に減少しております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） もう一回表示します。 このページが大変効率的に市民の皆様に伝わったと思っております。ただ、それでもまだ３分の２ということ、間違った分別がされているということですね。大変分かりやすいページで、一目で分かるよう工夫されているんですけれども、それでもやっぱりもう少しということで、残念でなりません。 この使い捨てマスクの誤った分別の背景に、実際には紙容器包装に分別されているんで、市民の皆さん、実はリサイクルの意識が高いという考え方もできるんですよね。なんだけれど、意識が高いがゆえに間違っているという残念な結果だと思っております。 現場の方々にとって不衛生だけでなく感染の可能性も懸念されますので、ぜひ正しく分別していただきたいと思いますし、分別はやっぱりＳＤＧｓにもつながりますので、正しい分別、正しい捨て方の周知徹底が大切だと思います。これからもまだまだ使い捨てマスクの着用が続きます。マスクを正しく捨てることは市民の皆様に多く関係があることです。 そこで、周知徹底する上で学校現場や自治会への発信がどのように行われているかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 花形
環境エネルギー部長。
◎
環境エネルギー部長（花形泰道） コロナ禍の影響で学校や地域での出前講座の開催などは控えており、市報松江やホームページなどで周知を図っているところでございます。 市報松江１月号の紙面については、小学校の環境学習や地域の出前講座の再開に際して、ごみの正しい捨て方を周知するために活用してまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 市報自体を使って、出前講座とかやっていただいているということで、周知徹底を図っていただきたい、教育委員会の皆様にもそのようにお伝えしておきます。それと自治会のほうでやはりこのページだけ切り取るとか含めまして、回覧板等で複数回発行していただいてもいいんじゃないかと。やっぱりごみの分別についての意識改革の意味でも、そういう働きかけがあってもいいんではないかと思っておりますんで、今後も情報発信のほうよろしくお願い申し上げます。 では、２つ目の質問に入ります。 島根県の観光
プロモーション認知低下について御質問させていただきます。 先日、各種媒体で島根県の観光
プロモーション認知度低下が報道されました。ここ松江市、国際文化観光都市である松江市としては、このことは強く受け止めるべきであると考えます。 このたびの島根県の観光
プロモーション認知度低下の原因は何だとお考えかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 県は、ご縁の国しまね及び美肌県しまねをキーワードに島根県認知度向上と誘客促進に取り組んでおられ、その成果を検証するために年２回の認知度調査が行われております。本年３月の調査では、コロナ禍前の令和２年２月の調査と比較して、ご縁の国しまねの認知度がマイナス１ポイント、美肌県しまねの認知度がマイナス1.5ポイントと若干低下をしています。 県によりますと、この２年間は全国にまん延防止等重点措置が適用された時期もあり、首都圏での
プロモーションが積極的に実施できなかったことなどから、島根県の露出が減少したことも影響しているのではないかとのことでした。 全国的にコロナウイルスの感染者数も減少傾向にあることから、県では今後、首都圏においてマスコミやメディアを対象に観光のＰＲを行うなど、積極的な
プロモーションを展開されると伺っております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） まん延防止等の重点措置が大きかったということですね。それとやはり県が県民に対して不要不急の県外移動の自粛を要請した施策が忌避された面もあるんじゃないかと考えられますが。 ここで少し観光に対して質問させていただきます。 観光客の変化が一番分かりやすいであろう松江城天守閣への入場者の推移を伺います。 市民の皆様にも分かりやすく視覚で分かっていただくために、令和元年１月から令和２年12月まで、観光白書で公開されているものをこちらで御用意しました。（パネルを示す） 改めて令和元年１月から令和４年５月までの推移についてお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 土江観光部長。
◎観光部長（土江紀明） 松江城の登閣者数は、コロナ禍前の令和元年は年間約46万人でしたが、令和２年は約20万人で、令和元年比46％、令和３年は約17万人で、令和元年比38％と大きく落ち込みました。令和４年は、１月から５月の５か月間で約８万4,000人となり、令和元年の同期比45％と回復傾向にあります。特に、先月５月は令和元年同月比で54％にまで回復したところでございます。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） コロナ前の状況にはやっと戻っている感じはしますけれども、まだまだ程遠い感じですね。島根県はもとより松江市の認知向上策も必要だと思います。 このパネル、表示させた理由がもう一つあります。実は、観光入り込み客数が分かるように例示したデータですが、私が通常で入手できるのは観光白書のほう、公開されています。これが要するに令和２年までですね。令和２年までのデータですと、観光業界もしくは経済界からデータとして使用するには陳腐化されたデータなんですよね。今お答えいただいたデータ、お答えした数字ではないにしても、５月までどれだけ入っていたか御存じだと思います。できれば、そういったデータを早く情報公開していただいて、経営判断の一つに使わせていただきたい、そう考えています。そうでなければ、このコロナ禍の状況を前向きにどんな手を打っていいかということの経営判断の材料として、やっぱり観光客の入り込み客数は必要だと考えます。ぜひそういうデータ、早めに公開していただける、多少の誤差があっても構わないと思います。確かに今回このパネルを使わせていただいたのは、正確なデータでないと私自身も皆さんにもいけないということで２年前のデータを掲示させていただいていますが、実際の経営判断には多分最新のデータが必要なところがありますので、ぜひちょっとお考えいただければと思います。 次に質問させていただきます。 認知度向上の一つとして、御当地ナンバーの取得を望む声がしばしば聞かれます。御当地ナンバー、正式に言えば地方版図柄入りナンバーですが、走る広告塔として地域の魅力を全国に発信することができます。昨年、出雲ナンバーが導入され、市内でも出雲神話に登場するヤマタノオロチの図柄の入ったカラープレートを目にされた方も多いと思いますが、国土交通省、今年の４月26日に御当地ナンバーの導入地域を新たに募集すると発表されました。この松江市では、御当地ナンバー取得の要件に見合うか伺います。
○副議長（野々内誠） 山根理事。
◎理事（山根幸二） 本年４月に御当地ナンバーの導入基準が緩和され、新たに普通自動車の台数に軽自動車の台数を加えた台数要件が追加をされました。これにより、単独市区町村での導入の場合の台数要件は、普通自動車が10万台以上、または普通自動車と軽自動車の合計が17万台以上となっております。これに対しまして、本市の普通自動車は約８万台、普通自動車と軽自動車の合計は約15万2,000台でございまして、台数要件を満たしてはおりません。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 取得要件を満たすためには、まだ足りないようです。 次に、取得要件に関わる問題として、松江市の成人人口を伺います。
○副議長（野々内誠） 山根理事。
◎理事（山根幸二） 本年５月末時点での住民基本台帳に基づく18歳以上の成人人口は16万7,218人となっております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 取得要件を満たすためには、松江市民全員車を持たなければいけないという要件になると思いますんで、なかなかハードルが高いなと思っております。実際、今回取得は難しいように考えますが、今後条件緩和が行われた際には、ぜひ取り組んでいただいて、認知度を高めていただくようお願いしたいと思います。 御当地ナンバーをはじめ観光業界復活のためには、松江市のＰＲ、大変必要だと思います。 そこで、松江市の認知度上昇について考え方等、具体的な施策があればお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） お答えいたします。 先般、策定いたしました松江市総合計画では、全国の1,000の市区町村を対象とするブランド総合研究所による地域ブランド調査を認知度のいわゆるＫＰＩ（評価指標）としております。2030年の目標30位に対しまして、2020年は140位、2021年は110位という実績になっております。 目標の達成に向けて情報の発信力や訴求力を強化していく必要があることから、ＳＮＳを有効に活用するとともに、令和５年２月に予定しておりますホームページの全面リニューアルに際しましては、先ほど原田議員からおっしゃっていただいた点も含めまして、観光情報のみならず、定住支援やふるさと納税などに関する特設ページを設けるなど、充実化を図ってまいりまして、松江の推しを発信してまいりたいと考えております。 また、観光資源のＰＲはもとより、文化、スポーツの振興を通じて松江の認知度と魅力を相乗的に高めてまいりたいと考えております。先般のＢ１チャンピオンシップにおける島根スサノオマジックの活躍は、全国のファンを魅了したと同時に、本拠地であります松江の認知度向上と魅力アップももたらしたものと捉えております。今後も球団と連携協力を図り、本市のＰＲにつなげてまいります。 さらに、アフターコロナを見据えて、内外でのトップセールスに力を入れたいと考えております。台湾、インドの行政機関やパートナーになっていただきたい民間企業、また東京松江会をはじめとする市人会との連携にも取り組んでまいります。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 市長においてはトップセールスを行っていただいて、松江市の認知度上昇に足を使ってぜひお力をお貸しいただきたいと思っておりますし、期待をさせていただきます。 最後にですが、全く違う質問をさせていただきます。 松江市の出資会社について、３項目めですが。 松江市が株式の半数を保有する株式会社において、株式の譲渡が正しく行われていないと聞きました。聞くところによりますと、死亡されているにもかかわらず、その名義のまま株主総会の案内状が送られ、御遺族の方が出席しようとすると入場を止められたそうです。そのことは掌握していらっしゃいましたか。そして、個人株主の株式譲渡について、適正に行われているかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 小村総務部長。
◎総務部長（小村隆） 現在、本市の出資比率50％以上の株式会社は全部で４社ございます。そのうちの１社におきまして、数年前に個人株主の方から株式の相続に係る御相談を受けましたが、その後、名義変更が適切に行われていなかった事例があったことを把握しております。 なお、そのほかに同様の事例はございません。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） ありがとうございます。 では、大株主としての松江市の対応としては適正に行われているかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 小村総務部長。
◎総務部長（小村隆） 先ほど申し上げました事例を踏まえまして、名義変更等の手続について丁寧な相談対応や説明を行っていくことを本市の所管部と当該法人との間で確認しております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 分かりました。今後とも適正に処理されて、個人株主の皆様の御意見も取り込んで、よい経営ができることを望みます。 ちなみにですけれども、出資する株式会社、代表取締役を選定する基準がいかなるものかお伺いさせてください。
○副議長（野々内誠） 小村総務部長。
◎総務部長（小村隆） 取締役は、それぞれの株主総会において選任されており、本市は株主として各社の業務内容や目的に照らし、適切な方が選任されるよう議決権を行使しております。 なお、代表取締役はそれぞれの定款に基づき、取締役会において適正な手続を経て選任されていると認識しております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 選任に当たって赤字を黒字にするぞといった気概を持った人選を望みます。 また、会社はもちろん組織設立時には理念があるはずです。そして、今年度松江市総合計画が施行されたように、会社にもビジョンや中長期計画が必要だと思います。代表者の方が短期間で代わろうが中長期計画を基に単年度計画を作成されれば、それほどぶれることはないと感じています。私も長年、経営者をさせていただいておりまして、その経営者仲間の団体では、やはり中長期計画や理念経営、そういったものが必要だということは口々に皆さん述べられております。それを踏まえまして、市長、今後出資会社に対してどのような姿勢で向かわれるかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 本市が出資しております株式会社は、それぞれ個別の目的を持って設立されております。本市では、松江市外郭団体等に対する関わり方の基本方針を定めておりまして、その中で株式会社については、経営及び事業における自主性を尊重することとしております。それぞれの株式会社には、民間企業として独自の経営方針を持ちつつ、変化の早い時代に時勢を的確に捉えた機動的な運営を行っていただき、地域振興につながる事業が展開されることを期待しております。
○副議長（野々内誠） 原田議員。
◆８番（原田守） 株式会社について自主性を重んじるという市長のお言葉、ぜひ株式会社の代表取締役の皆様、自主的に御活躍をいただいて、来年の決算報告書読まさせていただきたいと思っております。 質問は以上です。（拍手）
○副議長（野々内誠） ７番村松りえ議員。
◆７番（村松りえ） 志翔の会の村松りえでございます。 私からは、大きく４つの質問をさせていただきます。 質問項目の１番、台湾との交流事業についてお尋ねいたします。 松江市では、平成17年、台湾の百貨店でのボタンの展示会をきっかけに交流が始まったと聞いています。それから後は、市長や副市長、市議会議員の皆様も台湾に行かれていますし、平成26年には台北市との交流促進覚書も調印しています。日本の地方都市が台湾の首都と覚書を調印していること自体、珍しく、貴重なことであると思います。 平成30年には、圏域５市長で台湾を訪問するなど、ますます交流を深めています。これは、市長をはじめたくさんの皆様の力の結集によるものであると思います。 日本自体は、1972年の日中国交正常化に伴い、台湾との断交を表明しています。さきの大戦で台湾の皆様は日本人として20万人もの方が戦ってくださり、そのうち３万3,000人の方が戦死しています。それからもずっと台湾の皆様は親日家でいてくださり、東日本大震災が起きたときも200億円もの義援金を送ってくださいました。 これほどつながりが深い台湾と松江市が交流を深めることは、歴史的に見ても意義深いことであると感じています。いずれは松江市議会議員で日台友好議員連盟等も設立するなど、実現できたらすばらしいなと感じています。 コロナでここのところは交流が難しい状況が続いておりますが、松江市の民間の事業者とつなぐなど、工夫されながらいろいろと取り組んでおられることと思います。 そこで質問いたします。 こうした松江市と台湾との交流事業の意義について改めてお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 本市と台北市との交流につきましては、村松議員御指摘のとおり、平成17年から八束町特産のボタンをきっかけに観光や経済面での連携を図り、相互交流の促進と両市の発展につながることを目的として取り組んでまいりました。 平成26年には両市間で交流促進覚書を締結して相互の交流を重ねております。その結果、農業分野におきましては、ボタンの開花調整技術を活用した高単価な苗を台湾企業に直接輸出し、市内生産者の所得の向上につなげてまいりました。 観光分野につきましては、台北市との交流をきっかけに、春節前建国花市や台北温泉祭りなどのイベントに出展し、本市の観光ＰＲを行っております。 こうした取組の効果もあり、平成26年に7,240人であった台湾からの市内宿泊客数は、コロナ禍前の令和元年には１万8,836人と、平成26年に比べ約2.6倍となり、外国人宿泊者数の国、地域別でトップとなっております。 そのほか、いずれもコロナ禍前ではあるものの、春節前建国花市の会場や地元百貨店での本市特産品試食販売会の開催、台湾企業との連携を探るビジネスマッチングイベントへの参加、島根大学と台北市立大学との大学間協定の締結など、多層的な交流を行っておりまして、今後両市の強みを生かした産業振興や学術的な成果の発掘につながっていくものと期待しております。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） 詳しくお話をいただきましてありがとうございます。本当に意義深いことであることを改めて確認させていただきました。ありがとうございます。 続いて、２番目の質問に入ります。 上定市長は、松江市総合計画の中で、観光業のＶ字回復を目指し、台湾へトップセールスを展開するとしておられます。市長が考えておられる具体的なプランについてお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 上定市長。
◎市長（上定昭仁） 全国的にコロナウイルスの感染者数が減少傾向にある中、入国制限が解除され、海外への渡航も可能となるタイミングで、私自身が先頭に立ち、宿泊、観光事業者の皆様と共に重点市場と捉えている台湾でのトップセールスを行いたいと考えております。具体的には、台北市と行政レベルで友好関係を深化するための相互訪問の提案や、現地旅行代理店と関係構築を図るための商談会の開催、ＩＴをはじめとする産業分野での民間ベースの交流機会の設定などを考えております。 また、島根県が取り組まれている台湾との国際定期便就航の実現に向けて、航空会社とつながりのある旅行会社への
プロモーションを行うことも検討しております。 さらに、台湾で人気の高いサイクリングやゴルフなどのスポーツツーリズムに着目した誘客を促進するため、関係団体、関係旅行会社と協議を行うことも計画しております。今後、現地のエージェントとの連携を密にし、効果的な進め方について検討してまいります。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） 夢のあるいろいろなプランを提示していただきありがとうございます。国際便が定期的に運航されるようになることを願って、私も台湾に行かせていただけたらいいなと聞かせていただきました。 続きまして、松江市としての今後の台湾との交流事業について、具体的なプランをお伺いいたします。
○副議長（野々内誠）
松浦産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） 今年度におきましては、中海・宍道湖・大山圏域市長会と台北市との交流促進覚書の締結に向けまして、具体的な協議を行っております。観光
プロモーションの協力、民間レベルでの経済交流、青少年による文化・スポーツ交流など、圏域と台北市の相互の発展につながる交流を促進してまいりたいと考えております。 山陰の中核となります圏域５市がそろって台北市と交流することで、各圏域の強みを生かした交流の重層化が期待でき、圏域としての相乗効果やスケールメリットが発揮されるものと考えております。とりわけ本市では、ボタンなど物産品の輸出や観光誘客に加えまして、ＩＴをはじめとする産業界や文化・スポーツ面での交流の活性化を図るべく、経済界や関係団体と共に力強く取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） 松江市としても様々なプランを考えていただいておりまして、本当にこれからの展開を期待しております。今、中国が台湾への軍事侵攻をするかもしれないような、本当にそういった時勢でありますので、この交流事業をそういった視点からも大事なことであるかなと思っております。これからの展開を本当に期待しております。ありがとうございます。 続きまして、大きい質問項目の２番、松江市内にある竹島資料室についてお尋ねします。 竹島資料室は、島根県庁近くの第三分庁舎２階にあります。ここ松江市役所からも近い位置になります。以前は、島根県立博物館として使われていたもので、建物自体も国の登録有形文化財に登録されています。ですので、建築物としても一見の価値があると思います。 ここは島根県の管理運営ですので、直接の関与はできないと思いますが、松江市の中心地にあるということからも、島根県と一緒にＰＲなどできないものかと考えます。くしくも今年2022年は、1952年に韓国の不当な実効支配が始まって70年の節目に当たる年であります。前々回の定例会でも竹島について質問いたしましたが、今回も竹島問題について関心を持っていただくためにも質問をさせていただきます。 竹島資料室の年間の平均入場者数、最近の入場者について、例えば観光客が多いなど、年配の方が多いとか、どのような傾向があるのかお尋ねいたします。
○副議長（野々内誠） 小村総務部長。
◎総務部長（小村隆） 竹島資料室に入場者数を確認しましたところ、コロナ禍前の平成27年度から令和元年度までの５年間の平均では、年間5,458人の利用がありました。 最近の入場者数でございますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、令和２年度は3,806人、令和３年度は4,399人にとどまっております。 入場者の属性について、竹島資料室が実施されましたアンケート結果によれば、40歳代から60歳代の方が多いとのことでございます。また、夏休みは子ども向けの企画があるため、子どもの割合が高くなり、秋の観光シーズンには観光客の割合が高くなるなど、時期によって入場者の構成が異なると伺っております。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） ありがとうございます。全体に少ないなという印象を受けました。最近になってもっと減っているというのは、コロナで仕方がないのかなとは思いますが、世代的には20代から30代とか高齢の方とかが少ないということなので、また認知していただくための努力をしていっていただきたいなと思いました。 その続きの関連の質問になりますが、竹島資料室がどのくらい市民の方に認知されているのか調査をされたことはありますでしょうか。あるのなら、どの程度の方が認知されているのか、一度でも入ったことがある方がどの程度いらっしゃるのかお尋ねします。
○副議長（野々内誠） 小村総務部長。
◎総務部長（小村隆） 竹島資料室に確認しましたところ、議員御質問のような調査は島根県として実施した実績はないとのことであります。 また、本市におきましても、そうした調査を行ったことはございません。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） ありがとうございます。調べるのは難しいのかなとは思いますけれども、何か方法があればなと思います。何か取り組んでいただければと思います。 続きまして、竹島資料室の今後の在り方について質問いたします。 竹島資料室は、島根県独自の事業であると思います。基本的には松江市に主導権はないと思いますが、それでも松江市の中心に位置していますし、島根県の管轄である竹島について知るには、とてもよい場所であると思います。島根県と連携を深めながら、例えばもっと認知度を上げるために市庁舎の入り口や観光案内所に竹島資料室の案内のパンフレットを置くだとか、毎年２月の市報には竹島資料室の特別展示の案内も載せる、松江市内の学校に学習の一環として竹島資料室に行き研修することを推進してもらう、学校でも特別展示の案内を配る、以上のように様々な取組が考えられると思います。今後、そういった取組を島根県と一緒に考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（野々内誠） 小村総務部長。
◎総務部長（小村隆） 竹島資料室では、近年案内看板のリニューアル、観光客向けの誘導案内の新設など、入場者数の増加を図るための取組を強化され、令和元年度には過去最高となる6,665人の入場者数を記録されたと伺っております。また、竹島資料室から小学校や児童クラブなどに対し、企画展の案内を直接行っておられるとのことです。 本市においても、竹島資料室から提供していただきましたパンフレットや卓上のぼりの配布などにより、市役所本庁舎玄関ロビーや観光案内所において啓発を図っております。 また、昨年11
月議会で村松議員にお答えいたしましたように、各学校での取組などを通じて、今後も竹島資料室の認知度向上及び竹島問題の啓発に努めてまいります。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） ありがとうございます。もう少し積極的な取組を期待したいと思います。 私がなぜこんなに竹島にこだわるのかというと、世界の歴史から見ると、領土をないがしろにした国は滅びに至っているというのが歴史的に見ると、そういう国がたくさんあるんですよね。それを見ると、簡単に諦めてはいけないと思うんです。今の状況で難しいのは本当確かなんですけれども、武力に訴えるんではなく、何か例えば韓国がデフォルトに陥るとか、以前あったと思うんですけれど、そういうときにただ資金を提供するんではなく、竹島を返してもらうような交渉をするとか、そういう条件を提供するとか、そういうことも考えられるんじゃないかなと思うんです。ただ、それをするには、日本人の竹島への認識がしっかりと固まって、そういう竹島は返してもらわなければいけないものなんだというのが全国民で認識されていないと難しいと思うので、竹島について知ってもらうための場所として竹島資料室はとても大切だなと思っておりますので、ぜひとも今後とも充実について前向きに御検討いただきますようよろしくお願いいたします。 質問項目の３番目に入ります。 松江市内の小中学校のいじめ対策についてお尋ねします。 松江市のいじめ防止基本方針によりますと、いじめとは児童等に対して当該児童等が在籍している等、当該児童等と一定の人間関係にあるほかの児童等が行う心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものを言うとあります。 ここ直近の３年間では、認知件数が200件前後を推移していましたが、小学校に関しては、令和３年度には270件に増えている状況です。 以下、引用は全てこのいじめ防止基本方針によります。 １番目として、この現状については、松江市いじめに関する調査の調査結果によるとありますが、どのようにしてこの調査が行われているのでしょうかお尋ねいたします。
○副議長（野々内誠） 成相副教育長。
◎副教育長（成相和広） いじめに関する調査につきましては、各学校においていじめと認知し、指導対応を行った事案をいじめに関する報告書に記載し、事案ごとに教育委員会へ報告することとしています。 なお、この報告書は、いじめの被害、加害の人数や態様、いじめ発見のきっかけなどを記載する詳細な報告書となっておりまして、いじめの状況やその後の学校対応について、教育委員会として細かく事案の内容を把握することが可能となっております。 この調査報告については、決して報告して終わりとなることなく、継続した指導や見守りにつなげていかなければならないものと考えております。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） この詳細の報告書は、学校の先生によって行われているということでよろしいでしょうか。先生だけなんでしょうか。そのあたりちょっと、すみません、追加で質問させて……。
○副議長（野々内誠） 成相副教育長。
◎副教育長（成相和広） 今の質問は教員以外にも入っているかということでしょうか。 学校のほうで担任または生徒指導主任等が作成をし、管理職が確認をして調査書ができております。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） ありがとうございます。 次の質問に入ります。 認知された後、実際に加害児童生徒にきちんとした指導がなされ、反省し、心からの謝罪がなされ、被害児童生徒が安心して学校に通うことができるようになったものは、このうち何件あるのか、直近３年間の状況をいじめの傾向や数字も含めて、プライバシーに配慮いただいた上でお話しできる範囲で構いませんので、お尋ねいたします。
○副議長（野々内誠） 成相副教育長。
◎副教育長（成相和広） 本市では、いじめ認知事案がその後の学校対応により解消したか否かについて、認知後２年間にわたり追跡調査を行っています。直近３年間の追跡調査結果によるいじめの解消状況については、お手元の資料を御覧ください。 平成30年度、令和元年度、令和２年度と、この直近３年間を示しております。平成30年度、小学校が認知件数222、解消が200、解消率90.1％、中学校が認知件数130、解消が119、解消率91.5％、令和元年度の小学校、認知件数194、解消が177、解消率91.2％、中学校、認知件数214、解消が192、解消率89.7％、令和２年度の小学校、認知件数が223、解消が207、解消率が92.8％、中学校が認知件数197、解消が184、解消率が93.4％です。 ３年間の市全体の解消率を見ますと、91.4％と高い値を示しています。 解消できなかった事案については、引き続き学校における適切な見守りにより解消に向けた支援を行っております。 なお、令和３年度に認知したいじめ事案については、今年７月に追跡調査を行い、数字を確定することとしています。 いじめの傾向は、毎年変化しており、令和３年度は小中学校ともに冷やかしやからかい、悪口や脅し文句を言われるが最も多い状況にありました。また、小学校では、ひどくぶつかられたりたたかれたり蹴られたりするといった暴力的ないじめが増加傾向を示し、中学校では嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされるという事案が年々増えています。さらに、小中学校ともに同じ子どもが加害行為を繰り返すケースも多く発生しております。 引き続き、いじめ解消に向けた丁寧な見守りや指導を継続して行い、学校全体で子どもたちを守るとともに、いじめの早期発見と組織的対応を徹底するよう、学校に対し働きかけてまいります。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） ありがとうございます。解消率が大体90％以上ということで、かなり解消されているんだというふうには認識させていただきました。取り組んでいただいているんだということだと思います。ただ、解消できていない事案が10％ぐらいはあるということなので、引き続き解消に向けて取り組んでいただけたらと思います。 次の質問に入ります。 いじめとして認知された後の対処についてお尋ねします。 対処の仕方として、いじめを行ったとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する、特定の教職員のみで対処することがないように学校いじめ対策組織を活用するなどとあります。 いじめを行ったとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導するためには、１人の担任の先生に任せるのではなく、複数で対処する必要があり、このような学校いじめ対策組織を活用することは大切だと感じます。学校側の解決手順については、松江市からマニュアルのようなものが各学校に渡されているのでしょうか。また、手順について指導がなされているのでしょうかお尋ねいたします。
○副議長（野々内誠） 成相副教育長。
◎副教育長（成相和広） まず、松江市からマニュアルのようなものが学校に渡されているのかということについてですが、松江市いじめ防止基本方針につきまして、毎年実態を踏まえて教育委員会で見直しを行い、改定したものを各学校へ送付し、また校長会で説明するなど、重ねて周知を図っております。 それを受け、市内各学校では、松江市いじめ防止基本方針に基づいて、それぞれの学校の実態に合わせた独自の学校いじめ防止基本方針を策定しております。 それについて、手順について指導がなされているのかというお尋ねについてですが、各学校では学校いじめ防止基本方針に沿って、児童生徒が発する小さなＳＯＳのサインを見逃さないよう、日頃から児童生徒に丁寧に寄り添うとともに、管理職を中心とした複数の教職員で構成される学校いじめ対策組織がいじめに関する情報を集約し、対応方針を共有、決定しながら対処しております。 いじめ問題への対応において、各学校に依頼していることは、積極的かつ正確ないじめの認知と適切な初期対応、組織的な対応の徹底です。今後もこれを常に意識しながら、いじめ問題への取組をより一層進めてまいります。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） ありがとうございます。学校独自の基本方針を決めておられるということで、学校それぞれについてやっぱり違いがあると思いますので、そういう独自の基本方針を決めてもらうほうがいいということなのかなと聞かせていただきました。初期対応とか、そういうことはすごく大切だと思っております。今聞かせていただいたことは本当に大切なことばっかりだなと思いました。ありがとうございます。 次の質問に入ります。 教職員は、日頃からいじめを把握した場合の対処の在り方について理解を深めておくことが必要でありとありますが、理解を深めるための取組が具体的にどのように行われているのかお尋ねします。
○副議長（野々内誠） 成相副教育長。
◎副教育長（成相和広） 学校においては、年度当初の職員会議において、学校いじめ防止基本方針の内容を教職員へ周知し、いじめの未然防止、早期発見、事案への対処の在り方、教育相談の実施等、いじめ問題への適切な対応と対処について理解を深めることとしています。 また、教育委員会におきましては、学校いじめ対策組織の中心となる管理職や生徒指導担当教員を対象にした研修会を実施するとともに、毎年改定を行う松江市いじめ防止基本方針を各学校へ配付し、それを基に点検、修正された学校いじめ防止基本方針について、各学校ホームページへの掲載を求めるなど、各学校が本市におけるいじめ問題への対応に理解を深めることができるよう、意識啓発にも積極的に取り組んでいるところです。今後もいじめ問題への対応について、より一層の理解を深める取組や研修を積極的に行ってまいります。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） ありがとうございます。研修会等も行われているということで、とても大事なことだと思っております。 全国ではいじめを許さない学級運営ができている担任の先生とか、そういった事例もたくさんあるので、そういったものも共有していただけたらいいのかなとも思います。 あと先生方がきちんと子どもに向き合えるような時間がつくれるように、教職員の方、本当に今大変な状況だと思いますので、そういったことにも取り組んでいただけたらと思っております。よろしくお願いします。 次、質問項目の４番に入ります。 太陽光発電事業に関する条例制定についてお伺いいたします。 前々回の議会で、太陽光発電の問題点や全国で起こっている様々なトラブル、例えば森林伐採による土砂災害のリスク、景観や自然環境の破壊、太陽光パネルからの反射光や反射熱などによる住環境への影響、鉛やセレンなど有害物質を含む太陽光パネルの処分場所、住民説明のない建設による住民トラブルなどがあるということについてお話ししました。 さらにここに来て、安全保障の問題も出てきました。例えば、山口県の岩国市には極東最大級とされる米軍岩国基地があります。そこから20キロ北の位置に中国の国有系企業である上海電力が引き継いだ敷地面積214ヘクタールの巨大なメガソーラーがあります。ここは、事業者がいつの間にか上海電力に引き継がれており、そのことは数か月間、地元住民にも自治体にも一切知らされておらず、運よく知ることができた今でも、上海電力側は一切口をつぐんでいる状況だといいます。 このメガソーラーのある場所は、朝鮮有事があった際に飛ぶ米軍機の航路上に存在し、ふだんでも情報の傍受などもできるし、ここから岩国基地を見渡せるとの指摘もあります。 土地利用規制法では、自衛隊や米軍基地など安全保障上、重要な施設周辺約１キロを注視地域として調査対象に設定していますが、１キロでは狭過ぎると感じます。これについては、国の案件なので何も言えませんが、どちらにしても、これだけのリスクがある中で、現行制度ではメガソーラー事業に必要な設備認定は一律国が行います。住民に最も近い県や市町村といった地方自治体は関与しにくい仕組みとなっており、メガソーラー事業に伴うリスクに柔軟に対応し切れないのが現状であると考えます。 そこで質問いたします。 全国で起こっている様々な太陽光発電設備の設置に伴うトラブルについて、松江市としてはどのような認識であるのかお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 花形
環境エネルギー部長。
◎
環境エネルギー部長（花形泰道） 再生可能エネルギーの導入促進の観点において、太陽光発電は有力な手段の一つですが、景観への配慮や安全対策などを十分に考慮され、適切な土地利用の下、設置されるべきものと考えております。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） ありがとうございます。 次の質問に入ります。 １ヘクタール以上の造成等を伴う開発の場合は、島根県土地利用開発協議が必要となり、適切な指導及び助言を行うと聞いています。ですが、これ自体、許認可ではなく、義務を課したり権利を制限することは不可であり、是非を決めるものでもないと聞いています。これで十分な対応が可能と考えておられるのか見解をお伺いいたします。
○副議長（野々内誠） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） 島根県土地利用対策要綱に基づく開発協議については、事業計画ごとに必要となる関係法令や手続などについて事業者に通知するものです。 村松議員御指摘のとおり、この要綱は義務を課すものではありませんが、事業者へ通知する関係法令には、森林法をはじめとする各法令に基づく許可手続などが含まれており、法令遵守の視点からも適正な指導を行っております。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） ありがとうございます。適切な指導は行っておられることとは思いますが、業者によってはどういう業者が出てくるか分からないということを考えると、これだけではとやっぱり考えてしまいます。 次の質問に入ります。 前回の議会の際に森脇議員が尋ねられていた１ヘクタール未満の造成等の開発行為に対する対策について、制度の明確化を図るために、民間開発に関する指導要綱に準じて、小規模林地開発に係る要綱の策定を検討するとのことでした。検討された結果についてお伺いいたします。
○副議長（野々内誠）
松浦産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） 議員お話しのとおり、令和４年２月議会の森脇勇人議員の御質問に対しまして、お話のあったとおりお答えをさせていただいております。 現在、要綱の策定に向けて準備を進めておりまして、松江市といたしまして、政令指定都市を除きます人口19万人以上の98都市に対し、小規模林地開発制度の有無についてアンケート調査を行いました。その結果、福島県のいわき市ですとか福島市など、６都市が制度を有しておりまして、それらを参考として要綱の内容を検討しているところでございます。 具体的には、森林法に該当しない１ヘクタール未満の小規模な林地開発行為に対する切土、盛土、擁壁、のり面、排水施設、こういったものに対し、適正に計画されているかどうかを審査する項目を設け、厳格に安全を担保できる要綱を検討してまいります。 なお、制度が創設されましたら、速やかに運用してまいりたいと考えております。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） ありがとうございます。これがいつぐらいにできそうであるかという話を聞かせていただいてもよろしいでしょうか。
○副議長（野々内誠）
松浦産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） いつという話はちょっと今の段階ではなかなか難しいですけれども、可能な限り早急に作成してまいりたいと思います。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） ありがとうございます。早急にお願いしたいと思います。 最後の質問に入ります。 詳細な工事内容を把握し、メガソーラーを設置した後の周辺の環境や生活への影響も視野に入れ、工事の変更、場合によっては中止を勧告するべき事案の発生が考えられます。そのために、条例制定が有効であると認識しています。 ６月時点、全国で都道府県条例は５条例、市町村条例は187条例あります。同じ中核市では、浜松市、和歌山市、前橋市などが条例を制定しています。例えば、和歌山市は１ヘクタール以上の太陽光発電設備の設置には市の許可が必要としています。これに事業者が変わる場合も許可が必要とするなど、研究の余地があると思います。 松江市として、条例制定を検討していただきたいと思いますが、認識を伺います。
○副議長（野々内誠） 花形
環境エネルギー部長。
◎
環境エネルギー部長（花形泰道） メガソーラーなどの太陽光発電設備の設置に当たっては、森林法をはじめとする各法律に基づき、引き続き適正な指導を行っていくとともに、１ヘクタール未満の小規模開発に対しても、現在検討中の要綱により対応していきたいと考えております。 また、法令厳守はもとより、景観配慮や安全対策、自然保護などを十分に考慮し、適切な土地利用の下、事業計画され、住民の皆様に十分に説明し、御理解を得る必要があると考えております。 市としては、太陽光発電をはじめ再生可能エネルギーの導入を進めてまいりますが、村松議員御指摘のとおり、各地で表立つ問題点やトラブルを考慮し、今後とも適切に対応してまいります。
○副議長（野々内誠） 村松議員。
◆７番（村松りえ） ありがとうございます。前向きな答弁とは思いますが、ちょっと残念な回答だったなと思います。太陽光発電に限らないと思うんですが、悪意を持ってとか、何か別の意図を持って事業を行おうとするものがあったときでも対処できるということを考えることは、危機管理とか、そういうことを考える上でも大切なことではないかと思っています。今は問題がないからいいということではなく、ほかの自治体で現にいろいろトラブルがある状況ですので、今後ともこの問題についてはちょっと取り組ませていただきたいと思っております。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（野々内誠） この際、しばらく休憩いたします。 〔午後３時13分休憩〕 ────────── 〔午後３時30分再開〕
○議長（立脇通也） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を行います。 ４番三島明議員。
◆４番（三島明） 明政会の三島明です。本日、最後の質問者になります。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、感染症対策におけるマスク着用についてお聞きします。 私は、これまでもマスク着用の長期化が子どもにもたらす影響について心配してまいりました。エネルギー代謝が盛んな子どもにとって、十分な酸素を吸うことができないことは、脳の発育に有害であり、運動時には大変危険と言われています。 また、マスク着用により、お互いの表情を見ながらコミュニケーションを取ることができない状況が長期化することによる情緒形成、対人関係や社会性構築への悪影響が懸念されます。 マスクを長時間着用する際の正しい着用の仕方の啓発も大切です。 ５月20日、厚生労働省は、マスク着用について、着用場面の例示を挙げて方針を示しました。これは、昨日上定市長がパネルを示され御答弁されたとおりです。 子どもも含め全ての方に対して屋外では人との距離が確保できる場合や、距離は確保できなくても会話がほとんどない場合は、マスクを着用する必要はない。屋内でも人との距離が確保できて、かつ会話をほとんど行わない場合はマスクを着用する必要はないとしています。 さらに子どもに関しては、プールや屋内の体育館等を含め、体育の授業や運動部活動、登下校の際はマスク着用の必要がないと明示してあります。とりわけ２歳未満の子どもにはマスクの着用は推奨しません。２歳以上の就学前の子どもには、他者との距離にかかわらずマスク着用を一律には求めていませんとあり、マスクを着用する場合は、保護者や周りの大人が子どもの体調に十分注意した上で着用するようにと書き加えてあります。 ところが現在、松江市内の幾つかの保育所、幼稚園等においては、３歳以上にマスクの着用が求められる。また、そういった働きかけや雰囲気があるとお聞きしております。昨日は、大変蒸し暑かったですが、そのような中、園庭で遊ぶ子どもたちがマスクをつけているのを私も目にしました。マスクにより、熱が籠もり、真っ赤な顔をして遊んでいる様子に、先生方は近くにおられますけれども、大丈夫かなと心配になりました。 こういった状況は、私がたまたま目にした保育園だけのことなのか、ほかの園でも同じようなことがあるのか定かではありません。しかし、この暑さの中で屋外遊びでもマスクを着用しているという状況があるのは、２歳以上の就学前の子どもには他者との距離にかかわらずマスク着用を一律には求めていないという国の方針が周知されていないのか、園長先生等のお考えでマスク着用を求めておられるのか、またはお子さんを預けられる保護者が望んでマスクを着用しておられるのか、これまでの習慣でマスク着用を求めているのか、私には分かりません。 ただ、このままマスクの着用が続けば、自分の体調の異変を言葉でまだ十分に伝えることのできない就学前の子どもたちにとってとても危険なことだと私は思います。子どもは何も言えません。暑くても苦しくても、大人が言うことをしっかりと守っているかもしれません。 そこでお聞きしますが、松江市として未就学の子どもたちのマスク着用について、各施設にどのように周知徹底を図っているのか、また今後周知を図っていくのか伺います。
○議長（立脇通也） 青木子育て部長。
◎子育て部長（青木佳子） 三島明議員御指摘のとおり、令和４年５月20日付厚生労働省の通知には、小学校就学前の児童のマスク着用につきまして、２歳未満は引き続きマスク着用は勧めない、２歳以上はマスク着用を一律には求めない、施設内に感染者が生じている場合などにおいて、可能な範囲でマスクの着用を求めることは考えられるが、無理強いしないようにすることとあります。 本市ではこれを受け、適切に対応していただくよう各保育施設に通知をしたところです。あわせて、市職員が各保育施設へ訪問指導する際にも、同様に周知しております。 これからの時期、熱中症のリスクも高まりますので、再度周知を図ってまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 三島明議員。
◆４番（三島明） 学校で熱中症によって救急搬送される事態が起きていることを受け、６月10日には文部科学省から全国の教育委員会に対して、再度マスク着用についての通知がなされました。熱中症を命に関わる重大な問題として捉え、何よりも熱中症対策を優先し、体育の授業、運動部活動中、登下校時は児童生徒にマスクを外すよう指導することとされています。加えて、保護者にマスクを外すことへの理解や協力を求めるよう明記されています。 既に、先ほどの御答弁にもありましたけれども、子育て部、または教育委員会から各幼稚園、保育所、小中学校への周知徹底はされています。ですが、この２年間、マスクを着用することを求められてきた中で、教育委員会に言われたから学校がすぐに変わる、学校で先生に言われたから子どもがすぐにマスクを外すようになるかといえば、簡単ではないと思います。昨日の太田議員の質問にもあったように、まだ多くの子どもたちがマスクを着用したまま登下校しているのが実情のようです。学校は、クラスターになりやすく危険なところという世間の目、学校でクラスターが出ようものなら、管理体制を疑われかねない世情の中で、学校や子どもたちは安心してマスクを外すことができるでしょうか。 幾ら学校でマスクを外すように指導しても、地域社会の大人がこれまでのようにマスクをしており、登下校で出会う地域の方がマスクをしていない子を注意し、マスクをしている子を褒めるようなことがもしあれば、子どもたちは安心してマスクを外すことができません。地域の方への理解と協力はどこでされるのでしょうか。 様々な理由でマスクの着用を希望する児童生徒には適切に配慮するということですが、明確な理由があってマスク着用を希望するのなら分かります。ですが、周りに合わせて、また人の目が気になって、もしマスクを外せない子どもがいるのであれば、人の目は気にしなくてもよいということも伝える必要もあると思います。 学校は地域の中にあります。学校や子どもたちを取り巻く地域の御理解と御協力が必要です。まずは、我々大人から場面に応じマスクを外す姿を見せていかないといけないと考えます。 そこでお聞きします。 国の示すマスクを外してよい条件の広報を市民に行い、私たち大人から条件に応じてマスクを外す行動を起こすことが、学校を支え、子どもを守ることになると思いますが、御見解を伺います。
○議長（立脇通也） 松原
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（松原正） 太田哲議員にお答えしましたとおり、５月20日に厚生労働省から示された考え方を踏まえ、基本的な感染防止対策としてマスクの着用は重要と認識しておりますが、三島明議員の御指摘のとおり、子どものマスク着用については、夏場は熱中症防止の観点から、マスクの必要ない場面ではマスクを外すことを推奨しています。このたび厚生労働省から示された具体例を参考にしつつ、マスクの必要のない場面においては、子どもの熱中症対策を優先するとともに、地域の感染状況や生活の場面に応じたマスクの取扱いが図られるよう、教育委員会とも連携し、市民の皆様への周知に努めてまいります。
○議長（立脇通也） 三島明議員。
◆４番（三島明） ぜひとも教育委員会とも連携を取っていただきまして、市民の大人からまたそういった姿を見せていただけるようにお願いいたします。 学校は、感染対策に留意し、また工夫して子どもたちの学びの場、体験の場を守ろうとしています。島根県が示している飲食の人数と時間の制限も撤廃されましたが、学校の給食は黙食が続いています。友達と向かい合いながら楽しく食事をするのは、まだ先なのでしょうか。松江という自然豊かな地で未来を担う子どもたちを育んでいきたいと思っております。 次の質問に移ります。 続いて、松江市の町内会・自治会の現状についてお尋ねします。 コロナ対応のこの２年の間に人と人とが直接に出会い、言葉を交わし、心を通わす場が減りました。お互いに心通わすから感じる心のぬくもり、つながり合うことによる安心感、同じ体験をして得られる一体感、こういったものが社会全体で持ちにくくなったように感じています。そういった現状があるならば、町内会・自治会としての役割はより大きなものであると感じています。 町内会・自治会は、地域における安全を守る、親睦を図る、環境を守る、こういった活動を通じた住みよいまちづくりの中心的な役割を担っており、必要不可欠なものです。しかし、近年その加入率は下がりつつあると聞いております。 そこでまず、ここ近年の松江市の町内会・自治会の加入率の推移と傾向、またその原因についてお聞きいたします。
○議長（立脇通也） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） ここ５年間の自治会加入率の推移ですが、各年４月末現在の数値で、平成30年度が60.7％、令和元年度が60.1％、令和２年度が59.9％、令和３年度が59.3％、令和４年度58.5％となっており、下落傾向が続いております。 その原因の一つとして、核家族化の進行などにより、加入率の分母となる本市の住民基本台帳世帯数が増加していることがあります。さらに、町内会・自治会活動の必要性をあまり感じない方々が増え、加入していただけないことも理由であるものと推察されます。また、自治会長などの役員を務めると、多くの行事へ参加しなければならないなど、負担を感じられる方がいらっしゃったり、また高齢のため体力的に自治会活動への参加が難しいとの理由から退会をされる方もいらっしゃるとお聞きしております。
○議長（立脇通也） 三島明議員。
◆４番（三島明） 必要性をあまり感じないということ、逆に負担を感じておられる実態ということが分かりました。必要性をあまり感じていない方にどう必要性を感じていただくのかというところ、非常にポイントだなと思いました。 新しい住宅地や新築マンションなどができれば、その地域の町内会・自治会としては、新しい住民の方々と交流を持ち、顔の見える地域づくりを行っていきたいと思われるのはよく分かります。しかし、こういった新しい住宅地や新築マンションの住民の方々への加入促進は、それぞれの町内会・自治会では限界があるとお聞きしております。その理由としては、マンションなどの場合、販売条件や入居条件に自治会への加入を入れてくださる建設業者や管理者もおられれば、逆に町内会・自治会への加入不要を入居条件にうたっているところもあると聞いているからです。 もちろん町内会・自治会への加入は任意であり、加入されない方にもそれぞれ理由があることは承知しています。しかし、地域のコミュニティー意識の低下などの背景から、高齢者の方々など配慮を必要とされる方の孤立が今大きな問題となっています。町内会・自治会の加入にかかわらず、隣近所で声を掛け合うことが基本ではありますが、新しい団地やマンションの特質から、そういったことは難しい状況です。配慮を必要とされる方の孤立を防ぐためにも、顔の見える地域づくりは必要と考えます。 そこでお聞きします。 松江市町内会・自治会加入促進計画では、新築マンション、新興住宅団地への働きかけは、町内会・自治会と行政が協働して取り組むとあります。ですが現在、どのような状況でしょうか。 また、加入率の向上のために今後考えられる取組について伺います。
○議長（立脇通也） 吉田市民部長。
◎市民部長（吉田紀子） 新築マンションや新興住宅団地への働きかけにつきましては、
民間事業者から開発行為の事前協議があった際に、町内会・自治会への加入について、地元町内会・自治会と協議を行うよう依頼しております。 また、加入率向上のための取組として、松江市町内会・自治会連合会が平成26年２月に加入促進計画最終報告書を取りまとめられ、加入手続の効率化、広報活動の強化、活動継続のための環境整備などに取り組んでおられます。 令和２年には、マンション・アパート向け加入促進チラシを作成されて、加入説明会などの加入促進活動において活用されております。 長引くコロナ禍の中で思うように加入促進活動ができない状況ではあるものの、市としても引き続き松江市町内会・自治会連合会と連携を図り、加入促進に取り組みたいと考えております。
○議長（立脇通也） 三島明議員。
◆４番（三島明） 加入率のほうは年々低下しているということですけれども、引き続きぜひとも取組を進めていただきまして、加入率が回復するのを私も望んでいきたいと思っております。 また、高齢化等で存続の危機にある町内会や自治会もあるようです。持続可能な町内会・自治会に向けて、引き続き各町内会・自治会と協力した取組をお願いいたします。 次の質問に移ります。 松江の水辺環境についてお聞きします。 松江の風光明媚とは、水辺という環境によるところも大きいと感じています。宍道湖、中海は守り残していく松江の財産です。その宍道湖、中海をつなぐ川の一つに天神川がありますが、この川の水辺環境も大きく変わってきました。どこの河川も同じような状況と思われますが、アシの間にはペットボトルなど多くのプラスチックごみを目にします。これは、路上に放置されたごみが風で飛ばされて川に落ち、流れてアシに引っかかったことによるごみ、また食べ歩きによる川への不法投棄によるごみのようでございます。川底の泥には、プラスチックの破片が埋もれ、容易に取り除くこともできません。 そういった中、朝日校区では、昨年より地元の有志や自治会が草刈りやごみ拾いを始められました。昨年は、中央小学校の６年生も授業の一環として１クラスずつその活動に参加されたと聞いております。 また、津田校区においても、総合的な学習の時間に天神川、大橋川、馬橋川のことを学習し、問題意識を持った津田小学校の児童だそうですが、放課後に川のごみ拾いをしている姿も目にしました。 天神川は、人間の手が加えられた二次的な自然であり、昔から人々の生活に身近な川で、人間のほどよい関わりの中で保たれてきました。かつては宍道湖七珍のシラウオやシジミをはじめとする多様な生き物がすんでいました。ですが今、多様な生き物はあまり見られず、よく目にするのはたくさんのアカミミガメです。 生物多様性の危機というあまり聞き慣れない言葉があります。本来、自然には多様な生き物が共生しているのですが、それが危機的な状況にあります。その理由の一つに、自然に対する人間の働きかけの縮小があります。川の生き物を採って食べたり、川で遊んだり、川岸で作物を育てたりと、人間の生活にかつては身近だからこそ、おのずと皆できれいに守っていました。今は生活からかけ離れ、いつの間にか愛着も薄れてきつつあります。 豊かな自然を次の世代に残すためには、次の担い手を育てる必要があります。これは、今日明日でできるものではなく、時間をかけて継続的に取り組む必要があります。そのためには、行政が主体ではなく、住民が主体とならなくては継続はしません。天神川を中心に、その流域の地域が共通のビジョンを掲げ、身近な自然に触れることができる環境、仕掛けを創出していくなど、もう一度私たちの身近な川として愛着を取り戻し、住民が協力して環境を守っていけるとよいと考えます。 そこでお聞きします。 地域にある川などの財産を生かして、地元の皆さんと協力しながら、よりよい地域をつくっていくには、行政と地域が一体となって取り組むことが必要と考えますが、御見解を伺います。
○議長（立脇通也） 花形
環境エネルギー部長。
◎
環境エネルギー部長（花形泰道） 三島議員のおっしゃるとおり、宍道湖、中海と、そこにつながる河川は水の都松江の財産であり、この豊かな自然を次世代に引き継いでいくことはとても重要です。そのためには、行政による管理だけではなく、地域住民の皆様の御協力と併せて、外来生物を持ち込まない、ごみのポイ捨てをしないなど、市民の皆様一人一人のふだんからの環境保全に対する心がけが大切と考えています。 本市におきましては、従来から市民、企業活動として定着しております中海・宍道湖一斉清掃をはじめ環境美化活動と環境教育を併せた取組も活発に行われています。例えば、国土交通省、島根県、松江市、公益財団法人や民間団体の皆様で構成する汽水の松江堀川魅力アップ協議会では、一般参加による生き物調査を平成27年から毎年開催しています。今年も千鳥の杜学園の保護者の皆さんが中心となり、子どもたちが堀川に入り、生き物調査や藻刈り作業を行う予定です。 また、ＮＰＯ法人自然再生センターの主催により、令和元年から行われているタテ町河守カッパ隊と松徳学院中学生による水草の刈取り作業では、中学生の皆さんが天神川に入り、川の様子を確認しながら刈取り作業を行うことで、環境意識の醸成を図られています。今後も地域の皆様と河川管理者、本市が連携し、身近な河川の環境保全に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（立脇通也） 三島明議員。
◆４番（三島明） 様々な地域の活動を御紹介いただきました。朝日地区、津田地区、そういった天神川の流域でもそういった活動があれば、ぜひ松江市としてまた御協力をいただければと思います。よろしくお願いします。 次に移ります。 タイヤは道路を走行する際に、摩擦により合成ゴムの破片をまき散らします。微細ですが、こうしたタイヤの破片は、道路に落ちているわけで、雨が降ると道路から河川へと流れ、やがて宍道湖や海に流れ込むと考えられます。 あるデータによれば、海に流れ込むマイクロプラスチックの28％がタイヤとの推計もあるようです。微細であるがゆえに、河川や海に流れ込んでからの回収は不可能に近く、河川に流れ出る前に回収する必要があります。 昨日の南波議員の質問にも重なるところもありますが、そこで年間を通し、ロードスイーパーを市内に走らせ、その回収を図るのはいかがでしょうか。市道の端の側溝も泥がたまり、そこに草が生え、目詰まりを起こし、排水がうまくできていない状況が見受けられます。低い市道では、大雨の際にそこに雨水がたまり、防災の面でも浸水をもたらす危険もございます。ロードスイーパーを導入することで、こういった側溝の清掃も行い、排水機能も強化するものと考えます。 タイヤによるマイクロプラスチックの回収や側溝の清掃を行うために、ロードスイーパーを市内に走らせることについて、御見解を伺います。
○議長（立脇通也） 爲國
都市整備部長。
◎
都市整備部長（爲國岳彦） 三島議員の御指摘のとおり、海洋プラスチックごみは深刻な問題となっております。 本市においては、多くの市民、企業の皆様に御参加いただき、中海・宍道湖一斉清掃、海岸清掃、クリーンまつえなどの清掃活動やごみ拾いなどを実施し、環境保全に取り組んでおります。 ロードスイーパーによる路面清掃は、常時行うことは困難なため、路面に残ったマイクロプラスチックが雨によって側溝へ流れ込むことを防ぐ効果は限定的だと思われます。一方で、タイヤの原料をマイクロプラスチックとなる石油以外の自然素材にする研究など、出さない取組も進められています。 本市としましても、路面清掃に限らず、今後の効果的な対策に関する調査研究の進捗を注視してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 三島明議員。
◆４番（三島明） 出さない取組ということを御検討ということですので、また御進捗のほうを聞かせていただければと思います。 最後の質問に移ります。 松江市の農業振興についてお聞きします。 日本の食料自給率は37％であり、先進国の中でもここまで低い国はありません。日本はその最も根幹である食を外国に頼らざるを得ない状況です。もし、諸外国に有事があれば、日本は自国だけでは食べていけなくなります。食を守るのは私たちの暮らし、命を守ることに直結します。 国産の農作物の振興が急務ですが、肥料、飼料、燃料代は高くなるのに、農作物の販売価格は低いので、農業を諦める人が続出し、耕作放棄地は拡大し、食料自給率はさらに低下しないか心配です。 松江市として、松江市の食料自給率を高める必要があると考えます。松江市民20万人に松江の農家の作ったお米や野菜を食べていただけるように、また市民が求める野菜、食べたい野菜を農家に生産意欲を持って作っていただけるように工夫していくことが求められると考えます。 そこでお聞きします。 消費者である市民と生産者である農家が出会う機会やネットワークを構築することについて、御見解を伺います。
○議長（立脇通也）
松浦産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） 需要のある売れる作物を生産することは、所得の向上をもたらし、生産者が生産意欲を高めることにつながると考えております。加えまして、地産地消を進める取組は、消費者が安心・安全で豊かな食生活を営むことにつながり、ともに重要なものであると考えております。 松江市内には、ＪＡの産直店舗や産直コーナーを設けるスーパーが数多くあり、生産者の見える化、名前を表示されたり顔写真のポップをつけたりといったようなことをされまして、地元産の安心・安全で旬の食材を求める多くの市民から好評を得ていると伺っております。 また、本市としては、松江市農林水産祭や市内生産者グループによる産直市の開催によりまして、消費者と生産者が出会う場を創設しているほか、ＪＡしまねくにびき地区本部におかれましては、コロナ禍前ではありますけれども、産直まつりや店頭での対面販売を通じまして、消費者と生産者の交流を促しておられました。現在、この対面販売はコロナの関係で自粛されておりますけれども、感染症の状況を見ながら、再開に向けてＪＡと相談してまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 三島明議員。
◆４番（三島明） 消費者である市民の方と生産者である農家が出会う場は既に松江市のほうでは取り組んでおられるということをお聞きしました。やはり消費者の方のニーズと、そして生産者の方の顔がお互い分かり合うということで、農家の生産意欲につながると考えております。今言われたように、本当に安心・安全な食を届けるという意味でも、ぜひこれからもそういった出会いの場であるとか、顔を合わせて販売できる場を各地域というか広めていただければと思っております。 土地があれば、自分のところで食べられる程度の野菜を作りたいという市民の声を聞くことがあります。現在、松江市には市民農園があるということですが、現在の市民農園の運営状況を伺います。 また、耕作放棄地の活用として、今後さらに市民農園を増やしていくことや、市がリーダーシップを取り、市民農園とまではいかなくても、より小規模な家庭菜園への活用を図ることについて、御見解を伺います。
○議長（立脇通也）
松浦産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） まず、現在の市民農園の運営状況についてお答え申し上げます。 現在、松江市におきましては、打出町、八雲町、東出雲町におきまして合計４つの市民農園を運営しております。利用状況につきましては、４農園全体で599区画が設置されておりまして、そのうち350区画、約６割を御利用いただいております。区画に余裕がございますので、農園を御利用いただける市民の皆様に情報が届きますよう、市報や市のホームページ、チラシなどにより、積極的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。 それから、耕作放棄地を市民農園や家庭菜園に活用することについてお答え申し上げます。 市民農園や家庭農園として御利用いただける市内15か所の民間貸し農園に係る情報提供を積極的に行わさせていただき、貸し農園を増やすために、その開設手続についても周知に努めたいと考えております。耕作放棄地を含めました農地の利活用対策を進めてまいりたいと考えております。
○議長（立脇通也） 三島明議員。
◆４番（三島明） 599区画の市民農園が350区画と、６割という利用の稼働率ですけれども、そこら辺の稼働率が下がった原因が分かれば教えてください。
○議長（立脇通也）
松浦産業経済部長。
◎
産業経済部長（松浦徹） 御利用者からはっきりと直接お伺いしたわけではございませんので、推察の域を越えませんけれども、やっぱり設置位置が、場所がやっぱり少し郊外にあるというようなことはお伺いはしております。先ほど申し上げました民間貸し農園は割と市の中心部にあるということでございまして、参考までにでございますけれども、市内の民間貸し農園は、先ほど15農園ということを御紹介申し上げましたが、区画数は371区画、現在の使用が298区画ということで、充足率は80％となっておりますことを御参考までに御紹介申し上げます。
○議長（立脇通也） 三島明議員。
◆４番（三島明） 今、部長もおっしゃったように、ぜひ松江市民の皆様、お元気な方は市民農園も使っていただきまして、農業に携わっていただけたらいいなと思っております。 民間貸し農園が割と市内に近いところにあるということもお聞きしましたので、そちらもまた私もちょっと行ってみたいなと思いました。 11月の議会の御答弁で、松江産のお米を松江市立病院や松江市立保育園、保育所、松江の幼稚園でも使用するように、関係機関と協議をするという御答弁がありました。ぜひこちらのほうも進めていただきまして、松江の人々、松江の子どもたちに松江のお米、松江の野菜を食べていただけますように、また取組のほうをお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（立脇通也） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 〔午後４時05分散会〕...